閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
地方財政の新しい地平
「人と人のつながり」の財政学
書籍名
地方財政の新しい地平
著者名等
森 裕之
(著)
価格
¥1,980
(税込)
発行年月日:
2024年11月15日
ISBN-10
4880377767
ISBN-13
9784880377766
C-CODE
C0033
ページ数
188ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
分断と孤立が社会を覆う。地方財政はどう対応するのか!
2020年、日本の単独世帯(一人暮らし)は全世帯の3分の1に上りました。孤立・孤独は、所得格差による分断とともに社会的な問題になっています。いま、「人と人のつながり」を公共政策の柱に据えて行財政の制度と実践を推進することは、地方自治体のミッションといえます。各地の福祉・教育・まちづくりなどの実践を取り上げて地方財政の新しい地平を示します。
目次
第1章 公共政策の対象としての「人と人のつながり」
1 日本の人々の孤立
2 政策課題となった孤立問題
3 財政学の必要性
第2章 「人と人のつながり」の財政学
1 財政学の理論
2 財政の理論と現実のギャップ
3 「人と人のつながり」のための財政理論
ー「価値財」という概念ー
4 共同体主義と自治
ー「公民性の政治経済」という考え方ー
5 「人と人のつながり」を破壊する公共政策
ー自治体の商業政策を事例にしてー
6 地方財政の新しい地平
第3章 「人と人のつながり」をつくるコミュニティ財
1 流行する「コモンズ」
2 「人と人のつながり」をつくるコモンズという財
3 公共政策とコミュニティ財
ー新しい財の区分基準ー
4 自治体の財政運営とコミュニティ財
第4章 財政改革とコミュニティ
ー明石市の子ども政策ー
1 子どもに対するコミュニティ財
2 明石市の子ども政策
3 明石市の財政の変化
4 コミュニティ拠点としてのこども食堂
5 子ども政策と「人と人のつながり」
第5章 生活困窮者支援と「人と人のつながり」
ー釧路市のパーソナル・サポート・サービスー
1 生活保護行政と自立支援
2 自立支援のためのモデル事業
3 釧路市の自立支援プログラム
4 生活困窮者自立支援事業への展開
5 生活困窮者自立支援事業等と財政
6 生活困窮者支援とコミュニティづくり
第6章 地域福祉と「人と人のつながり」
ー大牟田市の地域包括ケアシステムと地域共生社会を中心にー
1 自治体と地域包括ケアシステム
2 大牟田市における地域包括ケアシステムの形成
3 自治体と民間との連携
ー結節点としての社会福祉協議会ー
4 地域共生社会における財政制度
5 コミュニティ財としての地域包括ケアシステム
第7章 公共施設と「人と人のつながり」
1 「人と人のつながり」と公共空間
2 公共空間とコミュニティ・アイデンティティ
3 公共施設の再編と「人と人のつながり」の回復
ー都城市の事例ー
4 公共施設か民間施設か
ー公共空間の確保をめぐってー
5 コモンズとしての公共施設の整備・運営
第8章 「人と人のつながり」を支える地方財源
ー地方創生に焦点を当ててー
1 自治体の財政運営と地方財源
2 地方創生をめぐる財源措置
3 地方創生と地域運営組織
4 地方財源と地方自治
終 章 「人と人のつながり」の地方財政論
1 新しい地方財政の変化
2 感性を取り戻す
3 新しい自治体財政の実践へ
あとがき
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
詳細・お申し込み
第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
もっと見る
新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る