第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
議員の方に限らず受講いただけます。
※お申し込みの締め切りは、10月1日（木)です。
概要
- ■日時
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- 2026年10月7日(水) 13:30～16:00
- 2026年10月9日(金) 13:30～15:30
- ■受講料
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〈都道府県・市区議会議員〉
- ①両日参加 30,000円（会員26,000円）
- ②講義1＝1日目のみ参加 17,000円（会員15,000円）
- ③講義2＝2日目のみ参加 13,000円（会員11,000円）
〈町・村議会議員及び一般〉
- ④両日参加 21,000円（会員12,000円）
- ⑤講義1＝1 日目のみ参加 12,000円（会員7,000円）
- ⑥講義2＝2 日目のみ参加 9,000円（会員5,000円）
＊どなたでも入会できます→会員入会申し込み
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込方法をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（開催後1か月）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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- 『住民と自治』2026年10月号（税込特価680円）
特集Ⅱ ～迫りくる大規模データセンターの脅威～
FOCUS 「地域未来戦略」はどのような未来を地域にもたらすのか - 『住民と自治』2025年6月号（税込特価680円）
特集Ⅱ ～巨大データセンターが暮らしを壊す～ - 『住民アセスのすすめ―環境アセスメントと住民自治』（税込特価1,700円）
※送料一律400円（『住民と自治』のご注文に限り送料一律100円）
- 『住民と自治』2026年10月号（税込特価680円）
スケジュール
1日目 2026年10月7日(水) 13：30〜16：00
第１講義
データセンターと自治体
寺西 俊一
都市型DCありかた検討会座長/一橋大学名誉教授
重要な社会インフラともいえるデータセンター。しかし、そこから発生する騒音、排熱、低周波騒音、大容量のバッテリーや非常用の発電機の燃料となる重油等を貯蔵するため火災の危険性が高い施設とも指摘されている。諸外国では設置規制の動きがあるが、日本では「事務所」として取り扱われ、立地難から住宅街に隣接するような計画が増え、各地でトラブルが頻発している。データセンターが地域経済の活性化につながるのか、その問題点と課題を踏まえ、地方自治体としてどのように対応するかを学ぶ。
事例報告
千葉県印西市のデータセンター問題について
武田淳一
「タウンセンター地区の活用について考える会」代表
2日目 2026年10月9日(金) 13：30〜15：30
第２講義
「地域未来戦略」の概要と問題点
小山 大介
京都橘大学教授/自治体問題研究所理事
政府は2026年7月21日、地域産業政策として「地域未来戦略」を閣議決定。その政策目標と内容は、「日本成長戦略」「骨太方針2026」における経済戦略を進めるものになっており様々な問題を含む。さらに今後、政策立案や計画立案は都道府県、市町村が進めることになっている。また、政府は2027年度に向け「地域未来戦略」の具体化の予算を編成していくことになる。本講義では「地域未来戦略」の概要・地域経済への影響・戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
〈テキスト・参考書〉
- 『住民と自治』2026年10月号（税込特価680円）
特集Ⅱ ～迫りくる大規模データセンターの脅威～
FOCUS 「地域未来戦略」はどのような未来を地域にもたらすのか - 『住民と自治』2025年6月号（税込特価680円）
特集Ⅱ ～巨大データセンターが暮らしを壊す～ - 『住民アセスのすすめ―環境アセスメントと住民自治』（税込特価1,700円）
※送料一律400円（『住民と自治』のご注文に限り送料一律100円）
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+261007@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
その他
- Zoom受信の機材等について。「Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン・スマホ・タブレットをご利用ください。必要な環境は、Zoomのヘルプセンターをご覧ください。開催一週間前までには必ずZoomをセットアップして、接続確認をお済ませください。なお、スマホではレジュメの受け取りはできません。当日接続できなかった場合や、参加が遅れた場合の返金等は致しかねます。
- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
イベント
第87回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方財政講座～9月決算議会に報告される決算書をどう見るか～
- 2026年9月4日(金)
- オンライン（Zoom）
- 地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
- 詳細・お申し込み
第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
- 2026年9月2日(水)
- オンライン（Zoom）
- 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。 - 詳細・お申し込み
