月刊『住民と自治』 2026年10月号
特集Ⅰ　第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ　迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

特集Ⅰでは、2026年7月11日・12日に開催した第68回自治体学校in大阪の概要を報告します。改憲を視野に入れた「戦争する国づくり」が進められるなか、「憲法が危ない　地方自治こそ未来の希望」をメインスローガンに掲げ、“みんなが先生　みんなが生徒”となって、あらためて平和と地方自治の意義・役割を学び合いました。本特集では、中山徹氏による基調講演「地方自治と地域　この1年から考える　平和、民主主義、暮らしを守るために自治体がどうすべきか」をはじめ、「地域と自治体　最前線」と題した3名の報告者によるリレートーク、原発再稼働と住民の安全を考える夜の自主交流会、分科会概要を報告します。

大規模データセンターの建設予定地では、環境や住生活への悪影響が懸念され、反対の声が高まっていますが、合意の道が示されていないのが現状です。特集Ⅱでは、事業者、行政の驚くべき対応や、国の制度設計の瑕疵も含め、大規模データセンター建設の現状を特集します。

書籍名	月刊『住民と自治』 2026年10月号
特集	特集Ⅰ　第68回自治体学校in大阪から特集Ⅱ　迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
価格	￥800（税込）
発行年月日	2026年9月1日
ISBN-10	4868265113
ISBN-13	9784868265115

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「第68回自治体学校in大阪」を終えて
基調講演　地方自治と地域　この1年から考える
ー平和、民主主義、暮らしを守るために自治体はどうすべきか　中山　徹
リレートーク　地域と自治体　最前線
- ①忠岡町（大阪府）の巨大産廃誘致計画撤回求める住民運動　高迫千代司
- ②生活保護を担う職場からの報告
  ─希望の持てる職場づくりのために　森下千鶴子
- ③陸上自衛隊祝園分屯地での弾薬庫新設に反対する運動　梶川　憲
夜の自主交流会　原発再稼働と住民の安全
─各地から考える自治体の課題　瓜生昌弘

分科会概要（分科会1、3、5、10から）

特集Ⅱ　迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

巨大データセンターとの共存は可能か─住民の懸念にどう応えるか　歌川　学
千葉・柏市
問われる自治体の姿勢と大規模データセンター問題
─布施南データセンターを事例として　本誌編集部
東京・江東区
都心マンション群に囲まれて進む大規模データセンター建設計画
─住環境の破壊と防災上の懸念　家村秀美

FOCUS　「地域未来戦略」はどのような未来を地域にもたらすのか　小山大介
FOCUS　ゆらぐ都市再生ー2026都市再生特別措置法改正の狙いと問題点　岩見良太郎

【連載】

自維連立政権合意書を検証する
第5回　自維連立政権合意書の憲法改正を検証する　山口真美
加速する日本列島軍事要塞化─対抗する地方自治の現場から
第10回　沖縄・宮古島島外避難より島に住み続けたい　楚南有香子

書評　傘木宏夫著　『再生可能エネルギーの適正な開発のために』　清水万由子
Jつうしん　おきなわ住民自治研究所　議員と運営理事との学習・懇談会を開催　湧田　廣
自治の風─大阪から　第2回　自治体・公共の職場に働く労働者の働きがいを考える　猿橋　均

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月刊『住民と自治』バックナンバー

イベント

第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン（Zoom）
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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第87回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

地方財政講座～9月決算議会に報告される決算書をどう見るか～
2026年9月4日(金)
オンライン（Zoom）
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン（Zoom）
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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