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月刊『住民と自治』
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直言
当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。
人々の多様性と正面から向き合う取り組みを
松田 亮三
社会保障の充実に向けて
長友 薫輝
子育て支援拠点の廃止問題
島袋 隆志
公共を取りもどそう
小山 国治
北陸新幹線延伸京都ルートの建設は地方自治の蹂躙
大田 直史
まちの財政を身近なものに ─ 財政勉強会のネットワークを
内山 正徳
未完成のまま22年が経過した都区制度改革
吉川 貴夫
社会のデジタル化とスマートシティ
山田 健吾
いまこそ、地方公務員の長時間労働解消を
重野 幸介
新型コロナからの教訓
唐澤 克樹
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月刊『住民と自治』
2025年12月号
特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために
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新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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