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    月刊『住民と自治』

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    直言

    当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。

    • 松田 亮三
      人々の多様性と正面から向き合う取り組みを 松田 亮三
    • 長友 薫輝
      社会保障の充実に向けて 長友 薫輝
    • 島袋 隆志
      子育て支援拠点の廃止問題 島袋 隆志
    • 小山 国治
      公共を取りもどそう 小山 国治
    • 大田 直史
      北陸新幹線延伸京都ルートの建設は地方自治の蹂躙 大田 直史
    • 内山 正徳
      まちの財政を身近なものに ─ 財政勉強会のネットワークを 内山 正徳
    • 吉川 貴夫
      未完成のまま22年が経過した都区制度改革 吉川 貴夫
    • 社会のデジタル化とスマートシティ 山田 健吾
    • 重野 幸介
      いまこそ、地方公務員の長時間労働解消を 重野 幸介
    • 新型コロナからの教訓 唐澤 克樹
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    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2025年12月号
      2025年12月号
      特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
      特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)