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月刊『住民と自治』 2008年3月号
特集:08地方財政のゆくえ
書籍名
月刊『住民と自治』 2008年3月号
特集
特集:08地方財政のゆくえ
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2008年2月12日
ISBN-13
ネット書店
目次
●特集●08地方財政のゆくえ
地方財政健全化法で自治体財政はどうなるか
平岡和久
「三位一体の改革」と自治体財政
川瀬憲子
課税自主権と受益者負担強化
行方久生
王滝村の財政健全化の取り組み(長野県)
橋本悟志
赤平市財政健全化の取り組み(北海道)
伊藤寿雄
被災者生活再建支援法の改正と住宅復興
塩崎賢明
●連載●
◇松本 哉のちゃぶ台がえし
第9回 ドイツに行ってきた
◇尾崎ツトムのLIVE=LIFE
第3回 ピート・シーガーが教えてくれたこと
◇西野寿章先生と学ぶ 山村地域の現状と振興政策
第5回 山村開発史-ダム建設と山村の変貌(3)
◇市町村財政分析実践編
わがまち財政探検隊
神奈川・内山正徳
◇まち研の風
福知山行財政研究会
京都府・松下卓充
読者の広場/Jつうしん/ホームページ探検隊/ローカル・ネットワーク/BOOKREVIEW/編集後記
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全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
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2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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