月刊『住民と自治』 バックナンバー2026年

特集Ⅰでは、2026年7月11日・12日に開催した第68回自治体学校in大阪の概要を報告します。改憲を視野に入れた「戦争する国づくり」が進められるなか、「憲法が危ない　地方自治こそ未来の希望」をメインスローガンに掲げ、“みんなが先生　みんなが生徒”となって、あらためて平和と地方自治の意義・役割を学び合いました。本特集では、中山徹氏による基調講演「地方自治と地域　この1年から考える　平和、民主主義、暮らしを守るために自治体がどうすべきか」をはじめ、「地域と自治体　最前線」と題した3名の報告者によるリレートーク、原発再稼働と住民の安全を考える夜の自主交流会、分科会概要を報告します。

大規模データセンターの建設予定地では、環境や住生活への悪影響が懸念され、反対の声が高まっていますが、合意の道が示されていないのが現状です。特集Ⅱでは、事業者、行政の驚くべき対応や、国の制度設計の瑕疵も含め、大規模データ センター建設の現状を特集します。

鉄道やバス路線の削減・廃止が相次いでいます。少子化などによる人口減を背景にした、不採算や人手不足が理由とされています。この問題は中山間地などに限ったことではなく、いまや都市部でも公共交通の維持が課題となっています。特集Ⅰでは、単に移動手段というだけでなく、人々の暮らしを支え、地域を維持するために欠かせない公共交通・地域交通の現状と未来を考えます。

特集Ⅱでは、「障害のある人と共に生きる社会」を見つめ直します。
完璧な人間はいません。障害の有無にかかわらず、一人ひとりが人間として尊厳を持って生きること。それこそが、私たちの社会の原点であるはずです。しかし現実には、制度や意識の壁が、その原点を見えにくくしていないでしょうか。誰もが安心して暮らせる地域社会を支える地方自治のあり方を、あらためて考えます。

特集Ⅰでは、原発政策についてさまざまな角度から考えます。気候変動対策や生成AIの需要拡大、さらにはホルムズ海峡封鎖によるエネルギー不安など、ありとあらゆる理由を持ち出しながら、今また、日本政府や電力会社は原発新設や再稼働を強力に推し進めようとしているようです。民意は踏みにじられ、地方自治はゆがめられているのではないでしょうか。

特集Ⅱでは財政危機の実態を探り、財政分析活動を通してわかることを明らかにします。財政難を口実に、事業見直しや公共サービスの縮小などに着手する自治体が増えています。人口減少や物価高などが進む昨今、「財政危機だ」と言われればつい納得してしまいそうです。しかし、そんなときこそ「財政分析」の出番です。

「平和の島に」という住民の願いを踏みにじり、「台湾有事」を名目に、南西諸島の軍事要塞化が進行しています。さらに高市首相の登場により、自民党と維新との連立政権合意書には「安保三文書」の前倒し改定が明記され、戦争できる国づくりにいっそう拍車がかかろうとしています。こうした状況を最前線の各地域から照らし出すべく、1月号から新連載「加速する日本列島軍事化―対抗する地方自治の現場から」をスタートします。

特集Ⅰ「日本列島軍事要塞化と地方自治」では、今月号から始まる新連載に寄せて、日本社会全体の軍事化を食い止めるうえでの地方自治の意義と役割を考えます。そして連載第1回として、最前線の与那国島にスポットを当てます。

特集Ⅱ「政治の岐路を考える―2025年参院選を振り返って」では、2025年夏の参院選の結果を振り返り、大きな争点となった「社会保障」「排外主義」「農政」から2026年の地方自治を考えます。