月刊『住民と自治』バックナンバー2026年

2026年5月号
公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を
今年は水俣病公式確認から70年、川崎市が全国初の環境アセスメント条例を制定して50年になります。四大公害をはじめとした多くの犠牲と長年にわたる住民の運動の上に、我が国の公害環境行政・法制が確立し、和解を経て公害地域の再生が進められてきました。あらためて公害・環境問題の歴史に学び、私たちに突きつけられている現代の公害に、住民と自治体はどう向き合うべきかを考えます。
2026年4月15日発売
￥800（税込）

2026年4月号
地域から育む多文化共生／地域医療を切り捨てるな
特集Ⅰでは、日本人と外国にルーツをもつ人びとが共に暮らす多文化共生社会の現在地を見つめます。尊重し支え合う関係を育んできた地域がある一方、排外主義的な傾向が強まる地域もあるなかで、自治の視点から「共に生きる」社会のかたちを考えます。特集Ⅱでは、医療機関の再編や統廃合、人手不足が進むなかで岐路に立つ地域医療の現状を追います。新潟で結成された「地域医療を守る新潟県実行委員会」の取り組みや四万十市立市民病院の現場の声を通して、医療を受ける権利の危機を明らかにします。
2026年3月15日発売
￥800（税込）

2026年3月号
鳥獣害対策と自治体
クマ出没のニュースが連日報じられた2025年。ツキノワグマ、ヒグマによる人身被害の報道によって危機感が一気に高まりましたが、シカやサルなどによるものも含め、いわゆる鳥獣害はこれまでも、地域における深刻な課題としてあり続けてきました。人の暮らしを守り、野生動物との共存を図るにはどうしたらいいのでしょうか。
2026年2月15日発売
￥800（税込）

2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
学校統廃合の動きが止まりません。最近は、中学校区単位に小中学校を一つの義務教育学校等に統合する「学園構想」が広がりを見せ、他の公共施設との複合化の動きも見られます。本特集は、財政誘導をてこにした最近の学校統廃合に焦点を合わせながら、住民はどう向き合えばいいのかを考えます。
2026年1月15日発売
￥800（税込）

2026年1月号
特集Ⅰ　日本列島軍事要塞化と地方自治
特集Ⅱ　政治の岐路を考える─2025参院選を振り返って
「平和の島に」という住民の願いを踏みにじり、「台湾有事」を名目に、南西諸島の軍事要塞化が進行しています。さらに高市首相の登場により、自民党と維新との連立政権合意書には「安保三文書」の前倒し改定が明記され、戦争できる国づくりにいっそう拍車がかかろうとしています。こうした状況を最前線の各地域から照らし出すべく、1月号から新連載「加速する日本列島軍事化―対抗する地方自治の現場から」をスタートします。

特集Ⅰ「日本列島軍事要塞化と地方自治」では、今月号から始まる新連載に寄せて、日本社会全体の軍事化を食い止めるうえでの地方自治の意義と役割を考えます。そして連載第1回として、最前線の与那国島にスポットを当てます。

特集Ⅱ「政治の岐路を考える―2025年参院選を振り返って」では、2025年夏の参院選の結果を振り返り、大きな争点となった「社会保障」「排外主義」「農政」から2026年の地方自治を考えます。
2025年12月15日発売
￥800（税込）

月刊『住民と自治』バックナンバー

5月1日よりお申し込みを開始いたします。

憲法が危ない　地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など／エル・おおさか（大阪府立労働センター）
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生　みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
詳細・お申し込み