月刊『住民と自治』 2009年2月号
特集:社会保障と負担を問う
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2009年2月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:社会保障と負担を問う |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2009年1月13日 |
| ISBN-13 |
目次
●特集●2009国と地方の予算を考える
社会保障と負担を問う
- 社会保障と財源をめぐる改革動向を読み解く
- 社会保障制度改革と地方自治体
青介護保険の利用実態と写真判決見直しの意義
- －「介護1000事例調査」結果から
- 障害者自立支援法－応益負担の問題点と軽減措置の限界
- 自治体らしい取り組みを、これまでと同様に広げる
- 第3回自治・自立のための信州地域づくりフォーラム
- 「実践的住民自治」を地域・自治体の未来への指針に
- 道州制の動向と全国町村長大会「特別決議」
●連載●
- ◇あの若者とともに
第8回 派遣切りと「シューカツ」の不安と悲しみ - ◇基礎からわかる地方財政講座
第6講 地方債はどうなる - ◇まち研の風
川崎市政問題研究会 - ◇市町村財政分析実践編
市民がつくる『松本市財政白書の会』
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／ローカル・ネットワーク／BOOK REVIEW／編集後記
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第81回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
- 2026年2月17日(火)
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- 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
- 2026年2月18日(水)
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- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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