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月刊『住民と自治』 2010年4月号
特集:「平成の大合併」は何を残したか
書籍名
月刊『住民と自治』 2010年4月号
特集
特集:「平成の大合併」は何を残したか
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2010年3月11日
ISBN-13
ネット書店
目次
●特集●「平成の大合併」は何を残したか
「平成の合併」・11年目の現実 疲弊する地域・混迷する「国のかたち」
加茂利男
二度の住民投票で合併を拒否し新町政に挑戦する益城町の住民運動
福山健氏
合併に反対してよかったと言える町をめざして
木村芳裕
合併をしない鮫川村の「まめで達者な村づくり」
芳賀 亨
高知県香美市にみる市町村合併の影響
田中きよむ/玉里恵美子/水谷利亮/霜田博史
日光市足尾町となった合併4年の検証
藤井 豊
富山市の合併問題とその研究活動
山崎 勇
中核市―合併―政令市の7年間、激動はさらに加速するか
小畑 一
市町村合併・権限移譲・道州制―分権改革の「優等生」広島の現実
三木茂夫
新たな段階にすすんだ上越市の地域自治区・地域協議会
杉本敏宏
合併問題と地域再生調査に取り組む自治体労働者の思い
金嶽栄作
国が振りまく迷信を暴いた合併財政シミュレーション
初村尤而
年表「平成の大合併」
編集部
●連載●
岡庭一雄の村報「協働あーちすと」
第10号 4期目に想う
岡庭一雄
連載講座 「25%削減」に向けた地域温暖化対策
第5回 農山村での温暖化対策―過疎化対策との融合
上園昌武
読者の広場/Jつうしん/ホームページ探検隊/ローカル・ネットワーク/ 編集後記
表紙写真 川内松男/目次絵手紙 平野富子
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全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
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2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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