月刊『住民と自治』 2010年5月号
岐路に立つ自治体病院
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2010年5月号 |
|---|---|
| 特集 | 岐路に立つ自治体病院 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2010年4月11日 |
| ISBN-13 |
目次
●特集●岐路に立つ自治体病院
- 自治体病院 その公共性復権のために―地域医療の危機と自治体病院改革
- 地域医療をめぐる動きと運動の課題
- 地域医療調査が照らしだした地域医療への責任からの脱走（北九州市）
- 民営化にひた走る橋下大阪府政の府立病院改革（大阪府）
- 高知医療センターPFI撤退が示す医療PFIの矛盾（高知県・高知市）
- 指定管理者の導入で151人の医療従事者を分限解雇（愛媛県西条市）
- 市域を超え専門家集団と連携して地域医療を守る（愛知県東三河）
- 公立病院を守るネットワークはいま（千葉県）
- 医療・保健・福祉・介護のネットワークの核として（高知県大月町）
- 指定管理者制度の抜本見直しは緊急の課題
―2009年導入状況調査結果が提起するもの - 大阪で唯一の村、千早赤阪村は自立の村づくりへ
●連載●
- 連載講座 「25％削減」に向けた地域温暖化対策
第6回 農山村での温暖化対策―低炭素型農業システム - 岡庭一雄の村報「協働あーちすと」
第11号 予算編成に住民意思を
- 読者の広場／Jつうしん／ローカル・ネットワーク／編集後記
- 表紙写真 川内松男／目次絵手紙 平野富子
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- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
- 2026年2月17日(火)
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- 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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- 2026年2月18日(水)
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- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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