月刊『住民と自治』 2010年5月号
岐路に立つ自治体病院
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2010年5月号 |
|---|---|
| 特集 | 岐路に立つ自治体病院 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2010年4月11日 |
| ISBN-13 |
目次
●特集●岐路に立つ自治体病院
- 自治体病院 その公共性復権のために―地域医療の危機と自治体病院改革
- 地域医療をめぐる動きと運動の課題
- 地域医療調査が照らしだした地域医療への責任からの脱走（北九州市）
- 民営化にひた走る橋下大阪府政の府立病院改革（大阪府）
- 高知医療センターPFI撤退が示す医療PFIの矛盾（高知県・高知市）
- 指定管理者の導入で151人の医療従事者を分限解雇（愛媛県西条市）
- 市域を超え専門家集団と連携して地域医療を守る（愛知県東三河）
- 公立病院を守るネットワークはいま（千葉県）
- 医療・保健・福祉・介護のネットワークの核として（高知県大月町）
- 指定管理者制度の抜本見直しは緊急の課題
―2009年導入状況調査結果が提起するもの - 大阪で唯一の村、千早赤阪村は自立の村づくりへ
●連載●
- 連載講座 「25％削減」に向けた地域温暖化対策
第6回 農山村での温暖化対策―低炭素型農業システム - 岡庭一雄の村報「協働あーちすと」
第11号 予算編成に住民意思を
- 読者の広場／Jつうしん／ローカル・ネットワーク／編集後記
- 表紙写真 川内松男／目次絵手紙 平野富子
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- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
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- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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