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月刊『住民と自治』 2011年7月号
特集:大震災・原発危機からの地域再生
書籍名
月刊『住民と自治』 2011年7月号
特集
特集:大震災・原発危機からの地域再生
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2011年6月11日
ISBN-13
ネット書店
目次
●特集●大震災・原発危機からの地域再生
飯舘村の計画避難と小規模自治体のあり方
菅野典雄
自然エネルギーの全面的利用による災害復興を
大友詔雄
原発誘致の夢の果て ◎惨禍のフクシマから
清水修二
浜岡原発の永久停止・廃炉を求めて ◎「世界一危険な原発」の地元から
林 克
地域の環境への挑戦を、今だからこそ
◎「環境文化都市」飯田の地域エネルギー政策
小林敏昭
地方政治の変動を考える―首長・議会の対立と地域政党から
矢部拓也
第53回自治体学校in奈良(7/23~25)ガイダンス
●連載●
シリーズ東日本大震災②
被災者の状況と医療現場からみた東日本大震災
村口 至
調べて解決! わがまちの「子どもの貧困」
第4回 調査をはじめよう!―①資料・文献調査
中村強士
美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第12回 酒ときどき憲法、のちフォーラム
美山育造
読者の広場・大震災にひと言/Jつうしん/ホームページ漫遊隊/
ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂健/目次絵手紙 桑原加代子
"
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全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
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2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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