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月刊『住民と自治』 2011年8月号
特集:持続可能な農山漁村に向けて
書籍名
月刊『住民と自治』 2011年8月号
特集
特集:持続可能な農山漁村に向けて
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2011年7月11日
ISBN-13
ネット書店
目次
●特集●持続可能な農山漁村に向けて
持続可能な漁村集落へ―志和岐地区調査から―
中嶋 信
住田型木造仮設住宅と林業・農山村
佐々木一彦さんに聞く
吉延の自然、棚田の原風景を将来につなぐ集落営農を目指して
田岡 清
有害獣問題で問われていること―展望を示すことは日本社会の緊急課題
佐藤 誠
INAX事件最高裁判決と自治体労働者
河村 学
自治体問題研究所第51回総会から
自園調理を求める給食裁判をたたかって(愛知県田原市)
大羽康利
●連載●
美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第13回 万年ヒラ社員を希望します その壱
美山育造
シリーズ東日本大震災③
全住民避難に必要な対応について―三宅島全島避難の経験から
平川大作
シリーズ東日本大震災④
復興財源をめぐる議論状況と問題の所在
平岡和久
調べて解決! わがまちの「子どもの貧困」
第5回 たくさん?わずか?―②アンケート調査
中村強士
読者の広場・大震災にひと言/Jつうしん/ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂健/目次絵手紙 桑原加代子
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第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
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2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
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豊かな学校給食の「無償化」をめざして
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