月刊『住民と自治』 2012年4月号
特集:震災復興 その足跡
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2012年4月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:震災復興 その足跡 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2012年3月11日 |
| ISBN-10 | 4880379646 |
| ISBN-13 | 9784880379647 |
目次
- 東日本大震災に学ぶ自治体の在り方
- ［岩手県］元の職場で働きたい 家族と一緒に暮らしたい
- ［宮城県］ハゲタカが被災地の空を飛ぼうとも
- ［宮城県］未来を担う子どもたちのために全面除染を
- ［長野県栄村］自立の道をすすむ村の真価が問われるとき
- ［兵庫県西宮市］阪神から東北へ－被災地の自治体労働者として
- 改めて被災者の生活再建を第一にした「人間の復興」を訴える
●特集●震災復興 その足跡
- 市議会で全国初の通年議会を実施（三重県四日市市）
- 書評 『自然エネルギーが生み出す地域の雇用』
- 台風12号による被害の特徴－特に深層崩壊と自治体の対応
- 美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第21回（最終回） 晴れて百姓見習いに - シリーズ東日本大震災⑫
震災復興と二重債務問題－債権買取り機関設立を中心に - 連載講座 自治体防災新時代●東日本大震災を経験して
第5回 応急対策の充実
●連載●
- 読者の広場／Jつうしん
研究所 大詰めをむかえたタスクⅤ（税財政）
ローカル・ネットワーク／編集後記 - 表紙写真 大坂 健／絵手紙 桑原加代子
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- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
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- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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