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月刊『住民と自治』 2012年5月号
特集:廃棄物政策 見直しの時
書籍名
月刊『住民と自治』 2012年5月号
特集
特集:廃棄物政策 見直しの時
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2012年4月11日
ISBN-10
4880379654
ISBN-13
9784880379654
ネット書店
目次
●特集●廃棄物政策 見直しの時
大震災が浮き彫りにした廃棄物政策の課題
田口正己
[福島県]迷走つづける除染作業
宮本しづえ
[大阪府能勢町・豊能町]ダイオキシン汚染は克服できる
遠藤富雄
[滋賀県大津市]汚染土壌の搬入やめよ!
畑明郎
[東京都町田市]燃やしてもごみは減らない
広瀬立成
放射性廃棄物の再拡散を許さず
山下英俊氏に聞く
●小特集●ちょっと待て!!橋下大阪市長の職員・労働組合たたき
「橋下市長問題」克服のために
緒方桂子
橋下市長による「大阪市解体」のシナリオと労働組合破壊攻撃
中山直和
書評 『自治体ポピュリズムを問う』
増田 尚
●連載●
哲子の部屋
第1回 カエルとTPP
多田哲子
連載講座 自治体防災新時代●東日本大震災を経験して
第6回 住民の生命、財産被害に直結する対策の強化
中村八郎
書評 『国民を切り捨てる「社会保障と税の一体改革」の本音』
横山壽一
読者の広場/Jつうしん
研究所 報告書最終取りまとめにむけて
ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂 健/絵手紙 桑原加代子
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多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
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外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
オンライン(Zoom)
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
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2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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