月刊『住民と自治』 2012年9月号
特集:放射線と向き合う自治体
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2012年9月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:放射線と向き合う自治体 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2012年8月11日 |
| ISBN-10 | 4880379697 |
| ISBN-13 | 9784880379692 |
目次
- 設計者が語る 福島第一原発とどう向き合うのか
- 放射能に向き合う“までい教育の村”飯舘
- 市民の不安に寄り添った一年半の放射能との闘い
- 農地の放射能汚染と除染活動へのご支援を
- 国会事故調が明らかにした原発事故の原因と責任
●特集●放射線と向き合う自治体
- 市政改革の名の下で進む地域福祉破壊●橋下大阪市政の「市政改革プラン」
- 住民訴訟ふみにじる議会はズルイ！
- 読まれ、親しまれ、役に立つ議会広報（第3回）
「伝える広報」から「伝わる広報」へ―“議会が見える”編集技術（その2） - ダム反対運動の背中を押す特措法
- 哲子の部屋
第5回 クマゼミシャワー
●連載●
- 読者の広場／Jつうしん
ローカル・ネットワーク／編集後記 - 表紙写真 大坂 健／絵手紙 桑原加代子
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- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
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- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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