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月刊『住民と自治』 2013年7月号
特集:"いじめ"のない社会をめざす
書籍名
月刊『住民と自治』 2013年7月号
特集
特集:"いじめ"のない社会をめざす
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2013年6月11日
ISBN-10
4880379794
ISBN-13
9784880379791
ネット書店
目次
●特集●“いじめ”のない社会をめざす
「いじめ問題」と子どもの人権
―子どものいじめを読み解く視点―
増山 均
子どもの視点からの脱いじめ論
折出健二
真のいじめ対策は学校と地域の連携で
青砥 恭
「生まれたことを後悔させない」取り組み
―「もっと強くなれ」、「あなたにも原因が」は間違った対応―
小森美登里
教育委員会制度の「廃止」か「民主的再生」か
―教育再生実行会議第二次提言に寄せて―
三上昭彦
アベノミクスと憲法改正
伊藤 真
5月号 傘木、清水両論文を批判する
神沼公三郎
書評 岡田知弘・川瀬光義・にいがた自治体研究所 編
『原発に依存しない地域づくりへの展望』
立石雅昭
書評 岡田知弘・高野祐次・渡辺純夫・秋元和夫
西尾栄一・川西洋史 『増補版 中小企業振興条例で地域をつくる』
瓜田 靖
書評 森 武德編著『住民自治の時代へ~世直しは住民パワーで~』
中山 徹
●連載●
新連載 おんなのRun②
「司法臨床」をリーガルサービスに生かす
梅津奈穂子
連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第8回 日本国憲法につながる思想的な水脈
池上洋通
@NEWS/Jつうしん/ローカル・ネットワーク
/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
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2026年2月17日(火)
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
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2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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