月刊『住民と自治』 2013年8月号
特集:格差拡大のアベノミクス
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2013年8月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:格差拡大のアベノミクス |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2013年7月11日 |
| ISBN-10 | 4880379808 |
| ISBN-13 | 9784880379807 |
目次
- インタビュー 中小企業振興基本条例制定で地域を変える力に
- 整合性のないアベノミクス
- アベノミクスから内発的発展への転換を
- 「エネルギー自治」と内発的発展～長野県飯田市の事例を踏まえて～
- 大垣市における地域企業・地域金融による「内発的発展」の取り組み
●特集●格差拡大のアベノミクス
- 会派制度を廃止、全員が一丸議会へ前進
- 「共通番号制度」（通称マイナンバー制度）が報道機関をダメにする
- 書評 白藤博行著『新しい時代の地方自治像の探究』
- 自治体問題研究所創立50周年記念事業
熱気あふれる講演とシンポジ
- 新連載 おんなのRun③
子どもの自主性を育む公立幼稚園の存続を - 連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第9回 中央集権国家の下に組み敷く流れへ
明治地方制度とその矛盾
●連載●
- ＠NEWS 福島県・浪江町が初の町民の代理人として
原子力損害賠償紛争解決センターに集団申し立て／Jつうしん/
ローカル・ネットワーク／編集後記 - 表紙写真 大坂 健／イラスト 芝田英昭
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- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
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- 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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