月刊『住民と自治』 2014年1月号
特集:若者の運動が未来をつくる
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2014年1月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:若者の運動が未来をつくる |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2013年12月15日 |
| ISBN-10 | 4880379859 |
| ISBN-13 | 9784880379852 |
目次
- 現代を生きる若者の社会―運動
- 新春インタビュー “場”から広がる若者の運動
- これが私の生きる道 地域経済に貢献できる業者を目指して
- キラ☆キラ人が集まる青年団
- 「学び、参加し、平和をアピール」、民医連反核平和自転車リレー
●特集●若者の運動が未来をつくる
- 新年のご挨拶
- 「国立市の元市長に対する求償」は許されない･･････真の住民自治を問う
- 「公務員制度改革」は自治体に何をもたらすのか
- 連載 おんなのＲｕｎ⑧
子どもの思いを受けとめる学校図書館に - 連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第14回 十五年戦争の道へ突き進む
●連載●
- ＠NEWS／Ｊつうしん/
総目次／年賀広告／東奔西走／編集後記 - 表紙写真 大坂 健／イラスト 芝田英昭
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
- オンライン（Zoom）
- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
- 2026年3月27日（金）
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
- オンライン（Zoom）
- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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