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月刊『住民と自治』 2014年2月号
特集:自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
書籍名
月刊『住民と自治』 2014年2月号
特集
特集:自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2014年1月11日
ISBN-10
4880379867
ISBN-13
9784880379869
ネット書店
目次
●特集●自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
自治体が危ない~自治体民間化(アウトソーシング)の現段階と課題
城塚健之
国家戦略特区・構造改革特区・総合特区の危険性
山口真美
「PFI神話」の崩壊――あらためて公共を問う
尾林芳匡
指定管理者制度の抜本的見直しは喫緊の課題
角田英明
地方独立行政法人の現況と課題
野本夏生
進む公務労働者の民間化
河村 学
事例 自治体給食調理職場の取り組み
民間委託の中止、給食調理員の新規採用を実現
久保貴裕
事例 学童保育を市民の手に取り戻す取り組み
宗像市の指定管理者制度導入で「宗像市学童保育を考える会」発足
森本茂利
書評 岡田知宏・自治体問題研究所編
『震災復興と自治体「人間の復興」へのみち』
鈴木 誠
書評 中山 徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著
『直前対策! 子ども・子育て支援新制度PART2』
藤井伸生
2013年度 「まち研」活動に関する調査結果
自治体問題研究所事務局
●連載●
連載 おんなのRun⑨
労働組合を知らせて 働くものの権利を広げたい
針川典子
連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第15回 十五年戦争の果てに
池上洋通
@NEWS/Jつうしん/ローカル・ネットワーク
年賀広告/東奔西走/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
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全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
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少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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