月刊『住民と自治』 2014年2月号
特集:自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2014年2月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2014年1月11日 |
| ISBN-10 | 4880379867 |
| ISBN-13 | 9784880379869 |
目次
- 自治体が危ない～自治体民間化（アウトソーシング）の現段階と課題
- 国家戦略特区・構造改革特区・総合特区の危険性
- 「PFI神話」の崩壊――あらためて公共を問う
- 指定管理者制度の抜本的見直しは喫緊の課題
- 地方独立行政法人の現況と課題
- 進む公務労働者の民間化
- 事例 自治体給食調理職場の取り組み
民間委託の中止、給食調理員の新規採用を実現 - 事例 学童保育を市民の手に取り戻す取り組み
宗像市の指定管理者制度導入で「宗像市学童保育を考える会」発足
●特集●自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
- 書評 岡田知宏・自治体問題研究所編
『震災復興と自治体「人間の復興」へのみち』 - 書評 中山 徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著
『直前対策！ 子ども・子育て支援新制度PART2』 - 2013年度 「まち研」活動に関する調査結果
- 連載 おんなのＲｕｎ⑨
労働組合を知らせて 働くものの権利を広げたい - 連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第15回 十五年戦争の果てに
●連載●
- ＠NEWS／Ｊつうしん/ローカル・ネットワーク
年賀広告／東奔西走／編集後記 - 表紙写真 大坂 健／イラスト 芝田英昭
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
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- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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