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月刊『住民と自治』 2014年12月号
Ⅰ:沖縄 今を「戦前」にしない決意
Ⅱ:洪水・土砂災害での自治体の役割
書籍名
月刊『住民と自治』 2014年12月号
特集
Ⅰ:沖縄 今を「戦前」にしない決意
Ⅱ:洪水・土砂災害での自治体の役割
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2014年11月11日
ISBN-10
4880379964
ISBN-13
9784880379968
ネット書店
目次
●特集Ⅰ●沖縄 今を「戦前」にしない決意
名護市長インタビュー
情報の開示こそ自治体の役割 未来を考える機会を国が奪っている
稲嶺 進
集団的自衛権・日米ガイドライン再改訂と安倍政権
~同床異夢の日米同盟が孕む危険性~
前泊博盛
戦争への道を許さないたたかい 国策に抗い続ける沖縄の不屈の精神
三上智恵
●特集Ⅱ●洪水・土砂災害での自治体の役割
頻発する災害から命を守る自治体の情報戦略─避難情報と危険地域情報
奥西一夫
広島市土砂災害、都市開発の負の遺産
川后和幸
京都府福知山市における8月豪雨災害の状況と公務労働者の役割
松下卓充
国立マンション求償金住民訴訟判決の意義と論点
白藤博行
焼却炉の建て替え時期を控えてダイオキシン、環境問題の教訓は生かせるか
木村芳裕
栃木県小山市発 小山広域保健衛生組合債務不履行で敗訴
――21年間のコンポスト問題で市民58億円の負担
平野正美
どうなる公立病院 千葉における自治体病院と地域医療をまもる運動
長平 弘
書評 宮本憲一著『戦後日本公害史論』
松村昭夫
●連載●
連載 おんなのRun⑲
あの日つづり、うたつづり〜ふくしまを歌い継ぐ〜
阿部 純
@NEWS
東京都江戸川区
まちも人も壊す「スーパー堤防・区画整理事業」の強制施行
堀 達雄
連続講座 基本の「き」から学び合う地方自治
最終回 新しい時代を創造する地方自治 住民自治への深い確信を基礎として
池上洋通
Jつうしん/飲みゅにけーしょん⑧/ローカル・ネットワーク
/東奔西走/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
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第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
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外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
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東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
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2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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