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月刊『住民と自治』 2015年11月号
特集:子ども・子育て支援新制度スタート 問われる課題
書籍名
月刊『住民と自治』 2015年11月号
特集
特集:子ども・子育て支援新制度スタート 問われる課題
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2015年10月13日
ISBN-10
4880378070
ISBN-13
9784880378077
ネット書店
目次
●特集●子ども・子育て支援新制度スタート 問われる課題
座談会 子ども・子育て支援新制度も市町村は保育責務を
日常の取り組みから保育運動を拓く─浅井春夫(司会・進行)/和泉明子/仲 葉子/高橋光幸
子ども・子育て支援新制度スタート─見えてきた課題と国および自治体への提案─藤井伸生
世田谷区の子ども・子育て支援─増え続ける需要と保育の質・向上の確保─保坂展人
2015年度実施状況調査と学童保育の課題─池谷 潤
複合保育園の開設と普遍的認可運動─認可外年長児保育事業の継承と認可小規模保育事業の開設─田城徽雄・二ツ川佳子
原発再稼働? どうする放射性廃棄物─新規制基準の検証─市川章人
破綻した自治体の企業誘致策─大阪・堺市での住民訴訟の取り組みを通じて考える─松永健治
石川県MICE誘致推進事業助成金不交付問題の論点─榊原秀訓
自著を語る『平成合併を検証する 白山ろくの自治・産業・くらし』著者 横山壽一/武田公子/竹味能成/市原あかね/西村茂/岡田知弘/いしかわ自治体問題研究所編─武田公子
●連載●
おんなのRun㉚─苦労は半分、笑顔は倍に─奈和良美紀
@NEWS─水道料金の地域間格差・値上げ問題の解決は「民営化」では不可能─千賀裕太郎
まことのメガネ─⑤TPP漂流と後始末─中嶋 信
Jつうしん
史跡さんぽ⑤
東奔西走
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第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
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外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
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東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
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2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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