月刊『住民と自治』 2015年12月号
特集:介護保険の新展開と自治体の対応
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2015年12月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:介護保険の新展開と自治体の対応 |
| 価格 | ￥591（税込） |
| 発行年月日 | 2015年11月11日 |
| ISBN-10 | 4880378089 |
| ISBN-13 | 9784880378084 |
目次
●特集●介護保険の新展開と自治体の対応
- 地域で暮らし、地域が支える介護保険にしよう 住民、事業者、行政の三方が喜ぶために─服部万里子
- 要支援者への利用制限がもたらすもの─柴崎祐美
- 急増するサービス付き高齢者向け住宅 その課題と求められること─鶴田禎人
- 福岡県春日市 地域の福祉力アップを目指して─園木崇嗣
- 福島県小野町 生活協同組合員の「思い」で実現した、高齢者支援活動の自治体委託事業化─加藤 友
- 三重県桑名市 要支援サービス見直しと「総合事業」を考える─村瀬 博
- 医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書─芝田英昭
- 地域医療連携法人と社会福祉法人制度の改正の問題─石倉康次
- どこを目指す 地方版総合戦略の内実と課題─角田英昭
- 常総市水害被害は十分な検証が必要 はん濫・決壊十数時間後、千数百人がヘリ救助はなぜ ─大谷国夫
- 国連演説と埋め立て承認取り消しは差別政策の必然的帰結─川瀬光義
- 翁長雄志知事による辺野古「埋立承認」取り消しの決定を支持する声明─編集部
●連載●
- おんなのＲｕｎ(31)
- 住民の合意によるまちづくり─長坂紀子
- @NEWS 国民の利益も主権も否定するTPP協定の調印 批准を認めさせてはならない─岡田知弘
- まことのメガネ ⑥権力行政がはびこる─中嶋 信
- ローカル・ネットワーク
- Ｊつうしん
- 史跡さんぽ⑥
- 東奔西走
- 編集後記
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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- 2026年3月27日（金）
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
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- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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