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月刊『住民と自治』 2016年2月号
特集:自治体アウトソーシングの現段階
書籍名
月刊『住民と自治』 2016年2月号
特集
特集:自治体アウトソーシングの現段階
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2016年1月11日
ISBN-10
4880378097
ISBN-13
9784880378107
ネット書店
目次
●特集●自治体アウトソーシングの現段階
新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング
尾林芳匡
国家戦略特区の危険性
山口真美
指定管理者移行に伴う分限免職の動向―2つの裁判例からの検討
小部正治
愛知県小牧市 住民投票で市民の良識を示す 市民のための小牧市立図書館をめざして
渡邉育代
東京都足立区 戸籍業務のまるごと民間委託とのたたかい
宮下武美
●新春特別インタビュー●
ノーベル賞科学者、益川敏英が語る、いま、なすべきこと「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に
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●新連載●
18歳からの地方自治法 連載を始めるにあたって─「遠くの人権」・「他人の人権」に無関心にならない地方自治の探究
白藤博行
●連載●
@NEWS ここまできている、福祉の変質による障害者の権利侵害と虐待─「虐待」施設が虐待通報職員に名誉毀損で損害賠償請求という異常事態の構図
平野方紹
おんなのRun㉝ 子どもと大人をつなぐ場をつくる
渡慶次 康子
使いたくなる!財政分析パワーアップ講座
第10回:アベノミクスと公共事業政策の財政分析
入谷貴夫
うちのつえ ②年金 遺族年金はだれのもの⁉
内山正徳
Jつうしん/史跡さんぽ⑧/年賀広告/東奔西走/編集後記
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全世代型社会保障制度改革関連予算について
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
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2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
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