月刊『住民と自治』 2016年2月号
特集:自治体アウトソーシングの現段階
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2016年2月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:自治体アウトソーシングの現段階 |
| 価格 | ￥591（税込） |
| 発行年月日 | 2016年1月11日 |
| ISBN-10 | 4880378097 |
| ISBN-13 | 9784880378107 |
目次
●特集●自治体アウトソーシングの現段階
- 新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング
- 国家戦略特区の危険性
- 指定管理者移行に伴う分限免職の動向―２つの裁判例からの検討
- 愛知県小牧市 住民投票で市民の良識を示す 市民のための小牧市立図書館をめざして
- 東京都足立区 戸籍業務のまるごと民間委託とのたたかい
●新春特別インタビュー●
- ノーベル賞科学者、益川敏英が語る、いま、なすべきこと「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に
●新連載●
- 18歳からの地方自治法 連載を始めるにあたって─｢遠くの人権｣・｢他人の人権｣に無関心にならない地方自治の探究
●連載●
- @NEWS ここまできている、福祉の変質による障害者の権利侵害と虐待─「虐待」施設が虐待通報職員に名誉毀損で損害賠償請求という異常事態の構図
- おんなのＲｕｎ㉝ 子どもと大人をつなぐ場をつくる
- 使いたくなる！財政分析パワーアップ講座
- 第10回：アベノミクスと公共事業政策の財政分析
- うちのつえ ②年金 遺族年金はだれのもの⁉
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
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- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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