月刊『住民と自治』 2016年4月号
特集I:連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
特集II:東日本大震災 ６年目を迎える地域で、住民、職員は
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2016年4月号 |
|---|---|
| 特集 |
特集I:連携中枢都市圏構想で存するか、自治体 特集II:東日本大震災 ６年目を迎える地域で、住民、職員は |
| 価格 | ￥591（税込） |
| 発行年月日 | 2016年3月11日 |
| ISBN-10 | 4880378127 |
| ISBN-13 | 9784880378121 |
目次
●特集Ⅰ●連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
- 「地方創生」政策と連携中枢都市圏構想
- 連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方
- 動き出した播磨圏域連携中枢都市圏（兵庫県）
- 広島県内（福山市・広島市）の連携中枢都市圏を問う
- 熊本連携中枢都市圏と市町村の動向
- 南信州にみる定住自立圏構想
- 資料 連携中枢都市圏の進捗状況と取り組み内容
●特集Ⅱ●東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
- 東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興―
- 復興事業に伴う自治体職員の仕事と苦悩―宮城県石巻市の5年間を振り返って―
●連載●
- おんなのRun35
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- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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