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月刊『住民と自治』 2017年4月号
特集:コンパクトシティーの高リスク
日本版コンパクトシティーの特徴、そのリスクの実態、事例から困難を克服する道筋を読者とともに考えます
書籍名
月刊『住民と自治』 2017年4月号
特集
特集:コンパクトシティーの高リスク
価格
¥591
(税込)
発行年月日
2017年3月15日
ISBN-10
4880378240
ISBN-13
9784880378244
ネット書店
目次
●特集●「コンパクトシティー」の高リスク
「コンパクトシティー」の理念と政策を考える
海道清信
コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか
中山 徹
岐阜市におけるコンパクトシティー政策と現実の課題
富樫幸一
漂えども沈まぬまち ─高松中央商店街の30年─
田村彰紀
曲がり角の富山型コンパクトシティー
渡邊眞一
危機に立つ日本社会と民主主義 ─沖縄・大学の自治権を中心に─
宮本憲一
トランプ新大統領・TPP・農協改革の問題点 ─総合農協解体のねらい─
神田健策
●新連載●
まちの財政を身近なものに! 第1回 財政とは何ですか?
初村尤而
藤井伸生のフィンランド子育て紀行 1 子どものいのちをどう守る
藤井伸生
●連載●
おんなのRun㊼故郷の土砂を新基地建設に使わせない
八記久美子
@NEWS艦載機来るな! 米軍岩国基地は、思いやり予算で建設ラッシュ
藤本博司
ヨシノ葦 児童相談所④ 追い詰められる親と子、そして職員
打越雅祥
森 裕之のアメリカ便り 10 アメリカの医療問題
森 裕之
おいでよ14 関川村
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全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
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新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
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2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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