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月刊『住民と自治』
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2019年10月より、幼児教育の無償化制度が実施されます。一見歓迎すべき制度に思えますが、無償化と同時に始まる消費税率引き上げの増税分からその財源が充てられます。増税と抱き合わせのかたちで実施される無償化政策について、考えられる問題点は何か、考えていきます。
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