月刊『住民と自治』 2026年3月号
鳥獣害対策と自治体
クマ出没のニュースが連日報じられた2025年。ツキノワグマ、ヒグマによる人身被害の報道によって危機感が一気に高まりましたが、シカやサルなどによるものも含め、いわゆる鳥獣害はこれまでも、地域における深刻な課題としてあり続けてきました。人の暮らしを守り、野生動物との共存を図るにはどうしたらいいのでしょうか。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2026年3月号 |
|---|---|
| 特集 | 鳥獣害対策と自治体 |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2026年2月15日 |
| ISBN-10 | 4868265040 |
| ISBN-13 | 9784868265047 |
目次
直言 2025最低賃金改定で露わになった課題
特集 鳥獣害対策と自治体
- 野生動物から暮らしを守り、共存するために
- 人口減少時代の野生動物対策
- 獣害を起点に地域の再生と新たなつながりをー実践の現場から
- 兵庫・豊岡市 有害鳥獣捕獲とガバメントハンター
- 獣害対策の現場からー試行錯誤しながら地域と寄り添う
- クマ災害という新たな国難をどのように乗り超えるか
- FOCUS 2026年度政府予算案と地方財政対策のポイント
─少数与党下での編成は地方に何をもたらすか - FOCUS 独立採算制の限界領域に揺れる下水道事業（下）
- FOCUS 子育て支援のその先へ ─リプロの権利と自治体の役割
【連載】
- 汚された水 ─ PFASを追う>br> 第20回 続・横田基地は本当に汚染源なのか─3M取材で見えたこと
- 加速する日本列島軍事要塞化ー対抗する地方自治の現場から
第3回 鹿児島・馬毛島 急ピッチで進む航空自衛隊基地建設工事 - くらしと自治と憲法と 第39回 衆院定数削減問題と小選挙区制
- 書評 川村雅則 編著『お隣の非正規公務員─地域を変える、北海道から変える』
- Jつうしん 東京自治問題研究所
あと3年で500号に到達！ 月刊「東京」とともに歩む - 自治の風 ─ 新潟から 第2回 原発再稼働を勝手に決めるな
ー社会を担う新世代との接点をつくろう
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第81回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
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第82回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
- 2026年2月18日(水)
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- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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