働き方改革と自治体職員

会計年度任用職員のホンネ

会計年度任用職員制度の実際と矛盾－公民館での経験から

全国アンケートから見えた自治体職場における会計年度任用職員制度の問題点

自治体に働く非正規公務員の「処遇の改選」への期待が高まった「会計年度任用職員制度」が満3年を迎えた今、「おかしなこと」が次々と明らかになっています。

会計年度任用職員制度開始前後にあった、ある役場でのこと

改善図られない会計年度任用職員制度―自治体非正規労働者の現状と課題

会計年度任用職員制度で官製ワーキングプアを固定化・正当化させないために

全国64万人の自治体非正規職員を対象とする会計年度任用職員制度のスタートを前に、問題点の把握と今後の取り組みのため2020年3月、新潟県内の自治体を訪問し調査をしました。

働き方改革と自治体職員

人事評価、ワーク・ライフ・バランス、非正規職員、AI・ロボティクス

公務員の「働き方」、実は上からの「働かせ方」はどう変わってきたのか。今回の「コロナショック」でも分かるように、自治体職員は「災害」の前面に立つのだ。しかし、その人員は削減されつづけ、民間委託へと流れ、人事評価・会計年度任用職員制度の導入、そして「自治体戦略2040構想」による更なる人員削減。これらは地方公務員の矜持と住民と寄り添う姿勢を破壊してきた。そのことを明確に示して、「全体の奉仕者」としての地方公務員と住民との関係のあるべき姿を追求する。

会計年度任用職員制度

会計年度任用職員制度は、「『相当の期間任用される職員』を就けるべき業務」か否かの判断により、対象となる範囲が大きく異なり、またその尺度には少なからずの曖昧さを残しています。

「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換

自治体の非正規職員は、いまや公務の中心的担い手です。2年後に実施される「会計年度任用職員」制度は、自治体職員の働き方を仕事にどのような影響を与えていくのでしょうか。