閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    • 研究所のご紹介
    • ごあいさつ
    • 研究所概要
    • 会社概要
    • 今年度の役員
    • お知らせ・メッセージ
    • 全国の研究所ネットワーク

    動画講座『地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座』お申し込み再開しました

    • Facebookでシェア
    • X(旧Twitter)でポスト
    • 友人にメールで知らせる

    イベント

    第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
    • 2026年9月4日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
    • 2026年9月2日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
      しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年9月号
      2026年9月号
      特集Ⅰ 自治と分権の地域防災
      特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策

    もっと見る

    新刊書籍

    • Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題 地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
    • 原発再稼働と地方自治 住民のくらしとエネルギー主権の視点から
    • 地方自治と軍事基地 「戦争国家体制」づくりに対峙する
    • 地方自治をひらく学びと協働 岡庭一雄の阿智村実践
    • 再開発の裏と表
      再開発の裏と表 どうなる住民の権利 市民の暮らし

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)