お知らせ・メッセージ
- 2018年12月28日
- 【声明】 政府・防衛省による辺野古の海への不法な土砂投入に抗議する！
- 2018年09月20日
- 法学館憲法研究所のHPで、『翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない』が紹介されました
- 2018年01月17日
- 自治体問題研究所のTwitterを開始しました。
- 2015年09月13日
- 【声明】日本を「戦争する国」に変える安全保障関連法案は直ちに廃案にすべき
- 2016年03月15日
- 宮本憲一・元理事長が日本学士院賞を受賞
- 2016年04月21日
- 熊本地震お見舞い
イベント
第81回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
- 2026年2月17日(火)
- オンライン（Zoom）
- 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
- 2026年2月18日(水)
- オンライン（Zoom）
- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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