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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 有原 陽子
      高知県・四万十市子どもの教育、人権、命を守るために大学誘致失策からの新たな地域創りに向けて 有原 陽子
    • 松本 誠
      市政と選挙に主権者市民の主体性を取り戻す ー「市民マニフェスト選挙」でめざす市民自治 松本 誠
    • 福嶋 浩彦
      自治体を小さくする勇気を 自治体政策に不可欠な自立の精神 福嶋 浩彦
    • 伊藤 周平
      新型コロナと介護 伊藤 周平
    • 木山 直子
      東京・国立市多様な性を尊重するまちづくり 木山 直子
    • 松岡 悦子
      文化の多様性とジェンダー平等 松岡 悦子
    • 増永 わき
      消えないPFOA汚染 ─大阪府摂津市からの告発 増永 わき
    • 除本 理史
      公害経験の継承を通じた協働のまちづくり ─ 維持可能な内発的発展に向けて─ 除本 理史
    • 林 美帆
      多視点性による公害経験の継承 ─倉敷・水島の公害資料館づくり─ 林 美帆
    • 小原 浩靖
      『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』は本物のパンクムービーである 小原 浩靖
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    イベント

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
    • 2026年3月27日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
    • 詳細・お申し込み

    第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
    • 2026年3月26日(木)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年4月号
      2026年4月号
      地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな

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    新刊書籍

    • 学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
      学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
    • 学校統廃合と財政
      学校統廃合と財政 学園構想と複合化の実態
    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)