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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 有原 陽子
      高知県・四万十市子どもの教育、人権、命を守るために大学誘致失策からの新たな地域創りに向けて 有原 陽子
    • 松本 誠
      市政と選挙に主権者市民の主体性を取り戻す ー「市民マニフェスト選挙」でめざす市民自治 松本 誠
    • 福嶋 浩彦
      自治体を小さくする勇気を 自治体政策に不可欠な自立の精神 福嶋 浩彦
    • 伊藤 周平
      新型コロナと介護 伊藤 周平
    • 木山 直子
      東京・国立市多様な性を尊重するまちづくり 木山 直子
    • 松岡 悦子
      文化の多様性とジェンダー平等 松岡 悦子
    • 増永 わき
      消えないPFOA汚染 ─大阪府摂津市からの告発 増永 わき
    • 除本 理史
      公害経験の継承を通じた協働のまちづくり ─ 維持可能な内発的発展に向けて─ 除本 理史
    • 林 美帆
      多視点性による公害経験の継承 ─倉敷・水島の公害資料館づくり─ 林 美帆
    • 小原 浩靖
      『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』は本物のパンクムービーである 小原 浩靖
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)