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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 山田 正彦
      種苗法改正の問題点―種子条例の意義と地方自治体に今後できること 山田 正彦
    • 中島 熙八郎
      「山里ツーリズム」への模索―九州脊梁の「日本遺産」登録を見据えて 中島 熙八郎
    • 池田 豊
      外需、外国依存のクルーズ船観光の危険性 池田 豊
    • 「観光立国」政策とオーバーツーリズム 堀田 祐三子
    • 内田 聖子
      日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の何が問題なのか 内田 聖子
    • 芝田 英昭
      全世代型社会保障検討会議「中間報告」を読む 芝田 英昭
    • 浅井 春夫
      座談会 何が課題? どう改革する? 児童相談所問題―野田市の心愛さん死亡事件の二つの報告を踏まえて 浅井 春夫, 小宮 純一, 仙田 富久, 畑井田 泰司
    • 川松 亮
      児童相談所における子ども虐待対応の現状と課題 川松 亮
    • 井上 博夫
      東日本大震災からの復興政策 できたこと、できなかったこと 井上 博夫
    • 平岡 和久
      2020年度政府予算案と地方財政への影響 平岡 和久
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)