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論文・記事
月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。
地域発エネルギー自治の先進性 ―根幹を成す住民自治―
諸富 徹
おいでよ22 新庄村
小倉 博俊
情報公開とオープンガバメントへの道
山田 健太
自治と民主主義のために情報公開を進めよう―情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点―
三木 由希子
改正地方自治法のポイントと問題点
大田 直史
小学校統廃合の地域生活にもたらす問題
中林 浩
おいでよ20 鶴居村
改めて点検を 防災・危機管理行政の役割
岩田 孝仁
人口減少に負けない地域づくりとは?
川上 哲
地方分権「改革」の検証 ―憲法に基づく地方自治の実現を展望して―
晴山 一穂
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イベント
第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
オンライン(Zoom)
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
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新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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