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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 菅野 拓
      <検証>2024年能登震災 第6回災害ケースマネジメントの必要性と能登半島地震での展開 菅野 拓
    • 大槻 博司
      消費型「にぎわい」から脱却し豊かな環境を取り戻そう 大槻 博司
    • 岩見 良太郎
      いま、公園が、危ない!―企業による公園づくりを検証する 岩見 良太郎
    • 諸永 裕司
      汚された水―PFASを追う 第6回 世界の潮流から取り残される日本のPFAS対策 諸永 裕司
    • 岡田 知弘
      FOCUS 人口戦略会議「新増田レポート」を検証する 岡田 知弘
    • 原科 幸彦
      環境アセスメントからみる神宮外苑再開発 原科 幸彦
    • 布施 祐仁
      連載・汚された水ーPFASを追う 第5回 日米地位協定が阻む米軍基地のPFAS汚染対策 布施 祐仁
    • 角田 英昭
      地方自治法「改正」案のもう一つの論点─指定地域共同活動団体制度について 角田 英昭
    • 関根 佳恵
      持続可能な循環型農業で地域を豊かにする 関根 佳恵
    • 森 裕之
      連載・暴走する大阪万博 第4回 財政から見た万博問題 森 裕之
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)