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(株)自治体研究社スタッフを募集中です
論文・記事
自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題
黒田 兼一
公務員人事と民主主義
晴山 一穂
少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果―ポストコロナの経済社会を考える
有働 正治
川辺川ダム建設容認表明に至る過程を問う
森 明香
新春対談 コロナ禍のもとで地方自治の未来をひらくために
片山 善博, 岡田 知弘
コロナ禍の中の民間保育園―低すぎる保育所最低基準
乾 みや子
いま、公立保育所では―新型コロナ感染症対策で見えてきたもの―
武藤 貴子
すすむ公立保育所民営化と公の役割
杉山 隆一
コロナ禍と保育
藤井 伸生
医療・福祉拡充は雇用・経済発展の力―国と自治体に見る
有働 正治
横浜燃ゆ―カジノ阻止 闘いの最前線から―
岡田 尚
崩壊するIRカジノの幻想
鳥畑 与一
図書館で働く非正規労働者の実態と改善課題
松崎 真介
住民参加の図書館づくり、図書館運営
山本 健慈
フィンランドとノルウェーの公共図書館における革新
小泉 公乃
地域の資料・情報センターとしての図書館へ
福島 幸宏
図書館法70年―住民自治による追求
松岡 要
コロナ禍で明らかになった地域医療の危機
長友 薫輝
新市庁舎の建設を問うた垂水市の住民投票
上田 道明
第1期地方創生とは何だったのか―静岡県にみる「地方創生」の現実
川瀬 憲子
オーストリア山岳農村の創生に学ぶ
石倉 研
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の意義と課題
神原 元
全国初、罰則付きルールによって、ようやく差別と向き合い始めた行政
石橋 学
広域連携
本多 滝夫
コロナ禍における社会福祉経営の実態から自治体行政の役割を考える
茨木 範宏
新型コロナウイルス禍と公教育の課題
中嶋 哲彦
新型コロナ対策と自治体財政
平岡 和久
あらためて「大阪都構想」を斬る―2度目の住民投票を前にして
山田 明
新型コロナと自治体―保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題
亀岡 照子
新型コロナウイルス感染症への対応と保健行政の課題
松田 亮三
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月刊『住民と自治』
2024年10月号
特集Ⅰ 第66回自治体学校in神奈川から/特集Ⅱ 地方自治法「改正」を自治の現場から問う
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新刊書籍
子どもへの無関心の政治とこども家庭庁
移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと
地域と自治体第40集─「補充的指示権」と地方自治の未来
地域から考える少子化対策─「異次元の少子化対策」批判
再エネ乱開発─環境破壊と住民のたたかい
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