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図書館法70年―住民自治による追求
松岡 要
コロナ禍で明らかになった地域医療の危機
長友 薫輝
新市庁舎の建設を問うた垂水市の住民投票
上田 道明
第1期地方創生とは何だったのか―静岡県にみる「地方創生」の現実
川瀬 憲子
オーストリア山岳農村の創生に学ぶ
石倉 研
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の意義と課題
神原 元
全国初、罰則付きルールによって、ようやく差別と向き合い始めた行政
石橋 学
広域連携
本多 滝夫
コロナ禍における社会福祉経営の実態から自治体行政の役割を考える
茨木 範宏
新型コロナウイルス禍と公教育の課題
中嶋 哲彦
新型コロナ対策と自治体財政
平岡 和久
あらためて「大阪都構想」を斬る―2度目の住民投票を前にして
山田 明
新型コロナと自治体―保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題
亀岡 照子
新型コロナウイルス感染症への対応と保健行政の課題
松田 亮三
東京一極集中にみる地方税財政の歪み
関野 満夫
東京一極集中の構造と地方分権の課題
佐無田 光
東京一極集中から持続可能な都市づくりへ
岩見 良太郎
2020年改正個人情報保護法とコロナ禍
山田 健太
権力を監視する学びの力
荒井 文昭
介護保険施行20年―市町村(保険者)の役割変容と課題
日下部 雅喜
会計年度任用職員制度で官製ワーキングプアを固定化・正当化させないために
坂井 雅博
交通権を保障した交通政策で安心できる地域を―事例から学ぶ
可児 紀夫
地域公共交通をめぐる新しい状況と交通権
近藤 宏一
「コロナ禍」を地域・自治体から考える
岡田 知弘
2050年脱炭素社会にどの程度近づいているのか―永続地帯2019年度版報告書から―
倉阪 秀史
市民に寄り添う、伴走型の災害対応 2018年7月豪雨 岡山県総社市のとりくみ
新谷 秀樹
豪雨災害と避難・生活再建
塩崎 賢明
「新型コロナ特措法」と民主主義・地方自治
白藤 博行
種苗法改正の問題点―種子条例の意義と地方自治体に今後できること
山田 正彦
「山里ツーリズム」への模索―九州脊梁の「日本遺産」登録を見据えて
中島 熙八郎
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月刊『住民と自治』
2023年4月号
特集:会計年度任用職員制度―雇用破壊と分断の渦中で
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新刊書籍
医療DXが社会保障を変える
マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
自治体財政を診断する『財政状況資料集』の使い方
保育・教育のDX が子育て・学校、地方自治を変える
学童保育を哲学する 子どもに必要な生活・遊び・権利保障
平和で豊かな沖縄をもとめて
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