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論文・記事
消えないPFOA汚染 ─大阪府摂津市からの告発
増永 わき
公害経験の継承を通じた協働のまちづくり ─ 維持可能な内発的発展に向けて─
除本 理史
多視点性による公害経験の継承 ─倉敷・水島の公害資料館づくり─
林 美帆
『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』は本物のパンクムービーである
小原 浩靖
多様な働き方・生き方を尊重する社会へ─勤労者皆保険・地域共生社会を中心に
濵畑 芳和
全世代型社会保障構築の問題点と改善に向けた課題
村田 隆史
一部事務組合に住民の意思を反映させることができるか
木村 芳裕
ごみ処理場の立地問題と「公正」の諸相
中澤 高師
清掃事業を市民が見えるように捨てたごみの行方とその影響
藤井 誠一郎
今こそデジタル・インクルージョンを
坂本 旬
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す
中山 徹
国家「的」事業の歪みを生む構造はどこにあるのか
樫田 秀樹
コロナ禍が浮き彫りにしたフリーランス・名ばかり事業主の実態と救済の必要性
清水 亮宏
警察法「改正」と内閣のインテリジェンス体制
白藤 博行
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか
地脇 聖孝
移動する権利を実現する自治体へ
―コロナ禍を超えて―
西村 茂
コロナ禍で浮き彫りとなった非正規労働者・シフト制労働の問題
川口 智也
「子ども期」の権利保障の総合的視点―子どもの権利条約に学ぶ
増山 均
公的病院の拡充、医療体制の抜本改革を─コロナ禍で可決された都立病院廃止条例
本田 宏
ウクライナの原発危機および原発自治体アンケート調査が浮き彫りにしたもの
池田 豊
「生活防災」─「ふだん」と「まさか」をつなぐ─
矢守 克也
コロナ禍が問う「図書館の自由」─ホームレス・女性・非正規雇用という視点から
山口 真也
憲法学習と住民自治─地域と学校で主権者を育てる重要性
宮下 与兵衛
国民投票法制定15年 国会が積み残す課題と市民の役割
南部 義典
憲法から見た日本税制の課題
浦野 広明
コロナ禍が浮き彫りにした日本の精神医療の構造的問題
竹端 寛
あらためて水道の民営化を考える
尾林 芳匡
2022年度政府予算案と今後の地方財政の焦点―アフター・コロナの自治体財政―
森 裕之
美術館活動に市民はどう参画できるか―和歌山県立近代美術館の場合
青木 加苗
町田市立自由民権資料館の取り組み―町田自由民権カレッジの実践を通して
松崎 稔
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月刊『住民と自治』
2025年7月号
特集 地下水が危ない―共有財産としての地下水を守るために
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新刊書籍
検証と提言 能登半島地震
こども誰でも通園制度にどう対応するか
災害時代を生きる条件
住民自治・普遍主義・ケア実践
全世代型社会保障改革とは何か
国民健康保険と医療政策のゆくえ
学校は子どもと地域のたからもの
学校統廃合と小中一貫校にかわるプランを
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動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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