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論文・記事
公文書管理問題の現状と民主主義
瀬畑 源
住民の理解があってこそできる長野県栄村の豪雪対策
高橋 真太郎
新型コロナ禍と女性
片岡 佳美
北海道における雪氷冷熱利用の可能性
山形 定
西粟倉村の地域資源の利活用と循環型地域経済―「自然エネルギー社会」構築の課題について―
井内 尚樹
大深度法―その経緯と問題点
武内 更一
リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題
樫田 秀樹
大津市における会計管理業務の民間委託中止について
山口 剛
コロナ禍と復興災害
塩崎 賢明
災害時における外国人対応
田村 太郎
外国人労働者の子どもたちの学習権の現状と支援
野元 弘幸
外国籍住民の受け入れと基礎自治体―自治体だからこそできることに立ち戻る
丹野 清人
コロナ禍の先に―新しい観光に向けて
堀田 祐三子
自治体の「デジタル化」で、行政の現場では何が起きるか
久保 貴裕
デジタル社会におけるプライバシー権の再生
根森 健
自治体のデジタル化と地方自治
本多 滝夫
スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り替えるのか
中山 徹
いいからかん日和 第1回 多様性のなかへ
セトヤマ ミチコ
陥没事故が暴露した大深度地下法の違憲性―東京外環道60年の軌跡
丸山 重威
高齢者を手始めに雇用を切り崩す「生涯現役社会」―全世代型社会保障の検討課題に労働を据えた意図と対抗軸
濵畑 芳和
全世代型社会保障改革が目指す「自助・共助・公助」型社会保障の本音
芝田 英昭
コロナ禍における中小商工業者の困難と直接支援策
宮津 友多
復興 道半ば―復興10年の現実とこれからの課題
井上 博夫, 遠州 尋美, 桒田 但馬, 西田 奈保子, 鈴木 浩
富裕税の創設を
醍醐 聡
コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策
平岡 和久
「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中!―コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から
瀬戸 大作
「異例」な裁判=新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟
三木 由希子
自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題
黒田 兼一
公務員人事と民主主義
晴山 一穂
少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果―ポストコロナの経済社会を考える
有働 正治
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月刊『住民と自治』
2023年10月号
特集 第65回自治体学校in岡山から/自治体行政のデジタル化
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新刊書籍
辺野古裁判と沖縄の誇りある自治 検証 辺野古新基地建設問題
デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄
入門 地方財政 地域から考える自治と共同社会
地方自治の未来をひらく社会教育
医療DXが社会保障を変える
マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
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