閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
論文・記事
コロナ禍が浮き彫りにしたフリーランス・名ばかり事業主の実態と救済の必要性
清水 亮宏
警察法「改正」と内閣のインテリジェンス体制
白藤 博行
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか
地脇 聖孝
移動する権利を実現する自治体へ
―コロナ禍を超えて―
西村 茂
コロナ禍で浮き彫りとなった非正規労働者・シフト制労働の問題
川口 智也
「子ども期」の権利保障の総合的視点―子どもの権利条約に学ぶ
増山 均
公的病院の拡充、医療体制の抜本改革を─コロナ禍で可決された都立病院廃止条例
本田 宏
ウクライナの原発危機および原発自治体アンケート調査が浮き彫りにしたもの
池田 豊
「生活防災」─「ふだん」と「まさか」をつなぐ─
矢守 克也
コロナ禍が問う「図書館の自由」─ホームレス・女性・非正規雇用という視点から
山口 真也
憲法学習と住民自治─地域と学校で主権者を育てる重要性
宮下 与兵衛
国民投票法制定15年 国会が積み残す課題と市民の役割
南部 義典
憲法から見た日本税制の課題
浦野 広明
コロナ禍が浮き彫りにした日本の精神医療の構造的問題
竹端 寛
あらためて水道の民営化を考える
尾林 芳匡
2022年度政府予算案と今後の地方財政の焦点―アフター・コロナの自治体財政―
森 裕之
美術館活動に市民はどう参画できるか―和歌山県立近代美術館の場合
青木 加苗
町田市立自由民権資料館の取り組み―町田自由民権カレッジの実践を通して
松崎 稔
文化審議会答申を博物館法改正問題―市民の学びの自由と権利を保障する博物館の自由をめぐって
長澤 成次
多文化共生のための外国人参政権
春山 習
市区町村による自衛隊への住基情報提供の違法性について
前田 定孝
公共施設縮減の現局面と学校再編・統廃合
平岡 和久
学校統廃合の新局面と教育論を無視したその問題性
山本 由美
2021衆議院議員総選挙から何を読み取るか―今後の展望に向けて
川上 哲
大阪 住民自治、市民協働を伝える市民ジャーナリズム ローカリズム × ジャーナリズム市民の直接的行政参画の具現化に向けて
いしだ はじめ
メディアのローカリティと市民自治
山田 健太
コロナ禍2年目 地方自治をめぐる情勢と対抗軸(下)
岡田 知弘
誰が、何の目的で、どのように使うのか―「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題
久保 貴裕
会計年度任用職員制度開始前後にあった、ある役場でのこと
匿名
公務非正規女性全国ネットワークの調査を実施して
瀬山 紀子
前へ
1
2
3
4
5
…
次へ
月刊『住民と自治』
2024年5月号
特集 「公共」のいきる社会と公務労働
もっと見る
新刊書籍
地域居住とまちづくり 多様性を尊重し協同する地域社会をめざして
基礎から考える社会保障 私たちの生活を支える制度と仕組み
地域資源入門 再生可能エネルギーを活かした地域づくり
感染症と教育
私たちは新型コロナから何を学んだのか
学校統廃合と公共施設の複合化・民営化 PPP/PFIの実情
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る