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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 稲葉 多喜生
      デジタル行政改革の行方 第7回 東京都「保活ワンストップ」にみる行政SaaS化の進展と民間依存のリスク 稲葉 多喜生
    • 川勝 健志
      愛媛県西条市 「水の都」西条にみる地下水ガバナンス 川勝 健志
    • 千葉 知世
      地下水ガバナンスへ向かって―現状と課題 千葉 知世
    • 二ノ宮 リムさち & 浅田 健志
      東京・昭島 巨大物流・データセンター計画に対する公害紛争調停と住民自治―「くじら調停団」の取り組みから 二ノ宮リム さち, 浅田 健志
    • 黒澤 八郎
      群馬県上野村 地域資源を使った再エネ普及と村づくり 黒澤 八郎
    • 三上 直之
      気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題 三上 直之
    • 掛貝 祐太
      財政民主主義をゆがめる「企業版ふるさと納税」の問題 掛貝 祐太
    • 吉弘 憲介
      ふるさと納税の政治経済学 吉弘 憲介
    • 黒田 兼一・嶋林 弘一
      人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く 黒田 兼一, 嶋林 弘一
    • 遠藤 哲人
      再開発で「行き場を失う高齢者たち」―問われる「公共の福祉」 遠藤 哲人
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    イベント

    第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
    • 2026年9月2日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
      しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年8月号
      2026年8月号
      特集Ⅰ 公共交通・地域交通の未来─多様な地域を失わないために
      特集Ⅱ 障害者をめぐる課題と自治体の役割を考える

    もっと見る

    新刊書籍

    • Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題 地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
    • 原発再稼働と地方自治 住民のくらしとエネルギー主権の視点から
    • 地方自治と軍事基地 「戦争国家体制」づくりに対峙する
    • 地方自治をひらく学びと協働 岡庭一雄の阿智村実践
    • 再開発の裏と表
      再開発の裏と表 どうなる住民の権利 市民の暮らし

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)