月刊『住民と自治』 2026年9月号
特集Ⅰ 自治と分権の地域防災
特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策

この秋、災害発生時から復旧・復興までの司令塔「防災庁」が発足予定です。国でなければできないこと、国がやるべきことはあるでしょう。しかし、防災・復興の現場では、国からの指示を待って済む話ではなく、その地域の特性を踏まえた対応が必須です。住民が、まさに「我がこと」としてコミュニティおよび自治体と連携し、防災の思想・哲学を共有し、地域の持つ力と財産を生かした地域防災計画、避難計画をふだんから実践することが必要ではないでしょうか。自治体もみずからの頭で考えなくてはなりません。特集Ⅰでは、ジェンダー視点で考える「災害リスク削減」や急増する外国人との共生の視点から見た防災にも光を当てます。自治労連・地方自治研究機構と自治体問題研究所は本年4月から、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書についての合同研究会をスタートさせました。特集Ⅱでは、連載「自維連立政権合意書を検証する」より、平和・人権・生存権を脅かすそれらの政策から市民生活と地方自治を擁護していくため、憲法・地方自治の視点から、自維連立政権の目指す医療・介護政策を検証します。

書籍名	月刊『住民と自治』 2026年9月号
特集	特集Ⅰ 自治と分権の地域防災特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策
価格	￥800（税込）
発行年月日	2026年8月1日
ISBN-10	4868265105
ISBN-13	9784868265108

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地域防災における「自立」について考える─「孤立」「依存」「自助」を通して　矢守克也
ジェンダー視点で考える防災・支援・復興　浅野幸子
外国人とともにつくる安全・安心の防災─支援の対象から地域づくりの主体へ　田村太郎
徳島・板野町　こんにちは！「女性消防団」です─板野町消防団第五分団の取り組み　楠本千草
岩手・大槌町　未曽有の林野火災から考える自治体の災害対応体制
─職員の安全と健康を基盤とした持続可能な災害対応体制を　小笠原佑樹

特集Ⅱ　自維連立政権の目指す医療・介護政策
連載「自維連立政権合意書を検証する」より

第3回　医療保障の抜本的な縮減と皆保険の空洞化　長友薫輝
第4回　介護保険制度の根幹を破壊する政策　日下部雅喜

FOCUS　「文化経済戦略」下で加速する「稼ぐ博物館」をめぐる動向と問題点　長澤成次
ZOOM IN　辺野古転覆事故を利用した平和学習への違法・不当な支配　中嶋哲彦

【連載】

加速する日本列島軍事要塞化─対抗する地方自治の現場から
第9回　静岡・富士駐屯地　富士から撃つな、富士を撃つな　林　克
汚された水─PFASを追う
第24回　PFAS相談外来から全国PFAS汚染マップづくりへ─全日本民医連の取り組み　大島民旗
自治体で働く青年の想い
第16回　市民のための仕事は、かたちを変えて続いていく　永安歩実
くらしと自治と憲法と　第42回　国会審議の何が問題か　只野雅人

@NEWS　東京・設置基準施行から3年、解消されない特別支援学校の教室不足
─障害のある子どもの発達を保障する本来のインクルーシブ教育を　板原　毅
書評　木村公一著『イスラエルの変革とパレスチナの解放』　土肥有理
BOOK REVIEW
Jつうしん　和歌山県・地域自治体問題研究所
首長インタビュー25年、研究所の知名度と影響力向上に　大前和久
自治の風─大阪から　第1回
自治体・公務公共の職場に働く労働者の声や思いとの協働を　猿橋　均

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月刊『住民と自治』バックナンバー

イベント

第87回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

地方財政講座～9月決算議会に報告される決算書をどう見るか～
2026年9月4日(金)
オンライン（Zoom）
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
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自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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