第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等

2020年8月─1日(土)・2日(日)・8日(土)・9日(日)

お申し込み


新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年7月に予定しておりました「第62回自治体学校in広島」の代替措置として、8月に「第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」を実施いたします。

Zoomミーティング」を使った初めての分科会・講座の実施であり、不十分な点などあるかとは存じますが、多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

企画の概要

自治体学校全体会で予定していました宮本憲一氏の記念講演と岡田知弘氏の緊急報告を、個別に収録し、DVDにしました。参加者全員に「分科会・講座テキスト」とあわせて送付いたします。分科会にご参加いただく前にご視聴ください。

分科会・講座は別表の通り、12の分科会・講座・交流会を「Zoomミーティング」を使って実施します。

したがって、一か所に集まることなく、ご自宅などにおいて、インターネットに接続するお手許のパソコン(PC)やスマートフォンから参加していただきます。
Zoomミーティング」を使ったことがないという方も多いと存じますので、簡単な、マニュアルも送付します。また、お電話いただければ、設定のご説明を随時いたします。

「講演DVD」について

記念講演
「地球環境の危機と地方自治――新型コロナ問題・SDGsへの対応など」

宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授)
  • 宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授)

新型コロナウイルス問題は、経済の成長を第一にして、地球環境を危機に追いやっている方策に反省を促し、世界を巻き込む災害に対しては経済活動をいったん止めてでも人間の健康と命を守ることが、政治の最優先の仕事であることを明らかにしました。今、地球温暖化問題を通して、地球環境を守ることへの関心が世界中で広がり、国連もSDGsを提唱し、日本政府・自治体もその「具体化」を図ろうとしているようです。

しかし、新型コロナウイルスへの対応は、SDGsや、世界と日本政府の環境政策の課題・問題点も明らかにしました。サステイナブル・ソサエティづくりめざし、自治体・議会・私たちがどう行動すべきなのか、革新自治体や自治研活動などの果たしてきた歴史を踏まえ、ともに考えます。

緊急報告
「第32次地制調答申が狙う自治体再編――2040構想の具体化を許さない取り組み」

岡田知弘(自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授)
  • 岡田知弘(自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授)

コロナ禍が多くの住民の命と健康、社会生活を脅かす中で、改めて「公共」や地方自治体の役割が問われています。その最中に、第32次地方制度調査会答申が提出されました。答申の内実は、「圏域行政」「公共サービスの産業化」等の「自治体戦略2040構想」の考え方を踏襲するもので、多くの問題点を有しています。本報告では、憲法と地方自治の視点から、同答申の問題点と、今後の地方自治をめぐる対抗軸、展望について述べてみたいと思います。

「分科会・講座等」について

分科会・講座等は8月1日(土)、2日(日)、8日(土)、9日(日)の10時~正午と午後2時~4時におこないます。

すべての分科会・講座は定員50人(団体)であり、先着順とします。お早めにお申し込みください。

同一の時間帯でない限り、いくつでもご参加いただけますが、それぞれ参加される分科会・講座等ごとの参加申込(事前登録)が必要です。

8月1日(土)

分科会(1-A-①)
公共施設の統廃合、民間委託の現状と対抗軸

中山 徹(奈良女子大学)
  • 中山 徹(奈良女子大学)
  • 8月1日(土) 10時~12時

公共施設の統廃合、民間委託が進んでいますが、その全体的な状況を押さえつつ、具体的な動きについて交流します。自治体戦略2040、コンパクトシティなどが進むとどのような事態がもたらされるかも考えます。また、新型コロナ感染症の蔓延からも学びたいと思います。それらを踏まえ、統廃合に反対する取り組みなどについて交流し、統廃合、民間委託に対抗する方向性を議論します。

講座(1-P-①)
自治体財政の知識と応用

森 裕之(立命館大学)
  • 森 裕之(立命館大学)
  • 8月1日(土) 2時~4時

住民の暮らしは財政によって支えられています。自治体財政の知識は地方自治に責任を負う者にとって必須のものです。とくに新型コロナウイルス感染症のような有事においては、自治体財政の仕組みの正しい理解が欠かせません。その知識を上手に応用できなければ、自治体は住民の暮らしを支える適切な施策が展開できなくなります。本講座では、自治体財政の知識と応用を新型コロナウイルス感染症対策などを事例として考えていきます。なお、拙著『市民と議員のための自治体財政』を参照しながら受講いただくと理解しやすいと思いますので、一読のほどお薦めします。

8月2日(日)

分科会(2-A-①)
新型コロナウイルス影響にともなう国保改善〜自治体の取り組みと国保運営方針の見直し

長友 薫輝(津市立三重短期大学)
  • 長友 薫輝(津市立三重短期大学)
  • 8月2日(日) 10時~12時

新型コロナウイルス感染等への政策的対応として、傷病手当金の利用促進や保険料の減免が実行されています。同時に、国保の都道府県単位化から2年が経過し、今年度は国保運営方針の見直しが進められています。自治体による国保改善の取り組み、運営方針の見直しなどについて把握し交流を進め、国保改善する契機となれば幸いです。

分科会(2-A-②)
災害問題と行政等の役割

磯部 作(元日本福祉大学教授)
  • 磯部 作(元日本福祉大学教授)
  • 8月2日(日) 10時~12時

豪雨、台風、地震等による大規模災害、更に新型コロナウイルス感染症は避難場所での感染拡大という複合災害の危険性をはらんでいます。人命をいかに守るかは国や都道府県、市区町村にとって最大の課題になっています。内容を絞ってダム事前放流と避難場所について各地の経験・政策を語り合い今後に繋いでいきましょう。

分科会(2-P-①)
コロナ禍で地域医療は大丈夫か? 424病院リスト、地域医療構想で地域が衰退する

長友 薫輝(津市立三重短期大学)
  • 長友 薫輝(津市立三重短期大学)
  • 8月2日(日) 2時~4時

昨年9月26日、厚生労働省は424の公立・公的病院を再編・統合の検討が必要と名指しで病院名を公表。今年1月には追加し、約440病院とし、9月まで対応方針を決めるように求めました。コロナ禍で地域医療崩壊の危機の今も、計画を進めています。

名指しされた病院や地域では困惑、不満が出ています。影響は公立・公的病院だけでなく民間病院にも波及します。政策のねらいを理解し、全国の各地での運動・経験を交流し、「命と暮らしを守る地域医療」について考えます。

参考資料として長友薫輝他編著『地域の病院は命の砦』(自治体研究社、2020年3月)をお勧めします。

講座(2-P-②)
権利としての生活保護を考える

田川 英信(生活保護問題対策全国会議) 横山 秀昭 (全国公的扶助研究会)
  • 田川 英信(生活保護問題対策全国会議)、横山 秀昭 (全国公的扶助研究会)
  • 8月2日(日) 2時~4時

新型コロナ災害で生活困窮者が激増しています。私たちの命と暮らしを守る最後の砦である生活保護制度が使いやすいものになっているでしょうか?生活保護基準の引き下げの違法性を争っている「いのちのとりで」裁判も含め、生活保護制度の重要性について改めて考えましょう。

8月8日(土)

分科会(8-A-①)
保育――コロナ禍から見えてきたこと

藤井 伸生(京都華頂大学)
  • 藤井 伸生(京都華頂大学)
  • 8月8日(土) 10時~12時

保育は、この間の規制緩和の進行で、大きく様変わりする中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が襲いました。登園自粛や休園が長期に行われ、子どもの権利を保障する、安全・安心の保育環境をつくるなどの課題も見えてきています。分科会では、現状や各地の課題を交流しましょう。

※「今回のコロナ禍で感じた保育の課題」など、分科会で「話したいこと・聞きたいこと」があれば、申込ページにご記入ください。分科会運営の参考にします。

分科会(8-A-②)
働き方改革と自治体職員――公務の世界のこれまで、いま、これから

黒田 兼一(明治大学名誉教授) 山縣 宏寿(専修大学)
  • 黒田 兼一(明治大学名誉教授)、山縣 宏寿(専修大学)
  • 8月8日(土) 10時~12時

公務の世界でいま何が起きているのでしょうか。人事評価、ワーク・ライフ・バランス、非正規職員、AI・ロボティックスなど時代は変化しています。自治体が直面する課題、自治体労働者の働き方を考えます。

参考文献:黒田他編著『働き方改革と自治体職員』(自治体研究社、20年6月刊)

分科会(8-P-①)
「全世代型社会保障」は何を狙うか 自治体の役割は――新型コロナウイルス感染症対策の実態を踏まえて-

芝田 英昭(立教大学)
  • 芝田 英昭(立教大学)
  • 8月8日(土) 2時~4時

昨年末の「全世代型社会保障検討会議中間報告」。社会保障費総額の抑え込みに加え、「支え手を増やす」として、高齢者や女性・非正規労働者への新たな負担を求めました。

今回のコロナ禍への対応の実態は、この間の政策の矛盾や問題点をさらけ出す一方、政府・自治体の社会保障・社会福祉実施責任を明らかにしました。削減ありきの「最終報告」ではなく、憲法原則に立ち返り、暮らしの実態を踏まえた社会保障制度への転換に向け、職場や地域・自治体からの取り組みを学び合いましょう。

分科会(8-P-②)
水は人権「水道の目的は憲法25条・生存権の保障」

橋本 淳司(水ジャーナリスト) 近藤 夏樹(名古屋水道労働組合)
  • 橋本 淳司(水ジャーナリスト)、近藤 夏樹(名古屋水道労働組合)
  • 8月8日(土) 2時~4時

水道は、国民すべてに安全で安定的にいのちの水を届け、公衆衛生の向上を図ることを目的としています。しかし、水は公共の財産であり、水の適正な利用と水源の保護が国民に求められます。

いま、コロナウイルス感染症対策として各地で水道料金を減免する動きがありますが、水は「タダ」ではありません。

この分科会は、水道料金の仕組みや減免のための財源問題などに触れながら、水道広域化や民営化について共に考える機会として開催します。

8月9日(日)

交流会(9-A-①)
「まち研」交流会 地域から自治力を育む

  • 呼びかけ人:山口誠英(小山市民自治研究会)・長谷博司(まいづる市民自治研究所)
  • 8月9日(日) 10時~12時

コロナ感染症の拡大により地域での生活や事業活動が大きな変容を迫られています。地域の様々な問題の調査・研究、提言などの活動をしている「まち研」の役割も増大しています。各地域の状況や「まち研」の活動、運営の課題などを交流しましょう。

参加は無料。分科会・講座の選択数にカウントされません(「DVDとテキストのみ」の方もご参加いただけます。)。

分科会(9-P-①)
コロナショックと地域経済

大貝 健二(北海学園大学)
  • 大貝 健二(北海学園大学)
  • 8月9日(日) 2時~4時

安倍政権下、東京一極集中が加速し、その脆さがコロナであぶりだされました。今、一極集中の対抗軸として地域の資源を生かした循環型地域経済をつくる取り組みが各地で進んでいます。中小企業振興基本条例や公契約条例の活用による地域産業の振興とともに、地域循環型経済の実現を図る、コロナショックの下での地域づくりの展望について考えます。

集団受講について

1つの申し込みで、1台のPCを使い、複数の方で共同視聴することも可能です。ただし、その場合でも「分科会・講座テキスト」と「DVD」は1セットのみの送付となります。

また、複数分科会・講座を受講される際に分科会・講座によって受信するアドレスを変更することはできません。

参加費

自治体問題研究所や各地域研の会員の方(受講人数1人)

DVDとテキストのみ
(分科会・講座に参加しない)
2,000円
1分科会・講座に参加する
(DVDとテキスト付き)
5,000円
2分科会・講座に参加する
(DVDとテキスト付き)
8,000円
3分科会・講座以上に参加する
(DVDとテキスト付き)
10,000円

集団で受講、または会員以外(「住民と自治」読者を含む)

分科会・講座に参加しない
(DVDとテキストのみ)
3,000円
1分科会・講座に参加する
(DVDとテキスト付き)
7,000円
2分科会・講座に参加する
(DVDとテキスト付き)
10,000円
3分科会・講座以上に参加する
(DVDとテキスト付き)
13,000円

※8月9日(日) 10時~12時の「9-A-①まち研交流会」は、学校参加者による無料の交流会です(ただし、少なくとも「DVDとテキストのみ」の申し込みは必要)。

たとえば「分科会なし・⑩」を申し込まれた方も参加できますし、㉑を申し込み、何らかの分科会(講座)に参加された方も、参加できます。ただし、他の分科会・講座と同様、先着50人であり、参加申込は必要です。

申込方法・お支払い方法

お申し込み

お申し込み後の受講までの流れ

1)7月中旬以降、「DVD」と「分科会・講座テキスト」と「領収書」を郵送いたします。
また、「自治体学校Zoom分科会・講座用マニュアル」を送信します。

2)参加者には「分科会・講座ごとの招待メール」を差し上げます。そのメールから、申し込まれた「Zoom分科会・講座」に接続し、参加できます。(具体的方法はマニュアルをご覧ください)

8月1日、2日開催の分科会・講座の「招待メール」は7月29日までに送信します。

8月8日、9日開催の分科会・講座等の「招待メール」は8月5日までに送信します。

期日までに「招待メール」が届かない場合、メールや電話でお問い合わせください03-3235-5941

3)「招待メール」は分科会・講座ごとのIDとなっているため、ある分科会の「招待メール」で別な分科会に参加することはできません。参加分科会・講座を変更希望の場合、開催日の7日前までにご連絡ください。また、複数分科会・講座を受講される際に分科会・講座によって受信するアドレスを変更することはできません。

キャンセルについて

キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、メール(info@jichiken.jp)でお願いします。

7月10日から開催日の8日前まで→
キャンセル料(DVD等実費)として1,000円いただきます。
開催日の7日前から前々日までのキャンセル→
参加費(あるいは参加費変更金額)の50%をキャンセル料としていただきます。
開催日の前日のキャンセル→
参加費(あるいは参加費変更金額)の80%をキャンセル料としていただきます。
開催日当日のキャンセルおよび連絡なしの欠席の場合→
参加費全額をキャンセル料としていただきます。

その他の注意事項等

1)分科会・講座での質問・討論について

各分科会・講座では原則として質問・討論時間を設けますが、短時間の分科会・講座となりますので、参加する分科会・講座で聞きたいこと、発言したいことなどがありましたら、申込書にご記入ください。助言者・講師に事前にお渡しします。

2)Zoom受信の機材等について

Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン(PC)等が必要です。

PCはウインドウズ7以上、マック10.7以降であればzoomに対応します。スマホでも可能です。タブレットはWin8.1あるいは10を実行するSurfacePro2か3なら可能です。

詳細は参加申込者に送信します「マニュアル」をご覧ください。

3)「Zoom設定」の仕方・練習・問い合わせ

事前に「マニュアル」を送信いたします。

設定は比較的簡単ですが、ご不安な方も少なくないと思われます。お電話いただければ、随時、設定のお手伝いをさせていただきます。お気軽にお電話ください。(平日10時~17時 03-3235-5941

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