戦後社会教育は、主権者となった住民の学習権を保障し、民主主義の担い手の育成をめざしてきました。しかし、公民館が教育委員会から首長部局 のもとへと移されたり、図書館運営が民間の指定管理者にゆだねられたりして、社会教育は地域課題解決支援へと矮小化されつつあります。特集Ⅰは、変質する社会教育政策に光を当てます。また、2025年は生活保護行政をめぐる大きな動きがありました。桐生市生活保護違法事件に対する第三者委員会の報告書が発表され、「いのちのとりで裁判」では最高裁において画期的とされる判決が下されました。一見、生活保護制度の運用は是正に向かっているかにみえます。しかし、はたしてそうなのでしょうか。特集Ⅱではバッシングや違法行為が生まれる背景を考えます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2025年12月号 |
|---|---|
| 特集 |
特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える 特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために |
| 価格 | ¥800(税込) |
| 発行年月日 | 2025年11月15日 |
| ISBN-10 | 4868265016 |
| ISBN-13 | 9784868265016 |