閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 本多 滝夫
      自治体のデジタル化と地方自治 本多 滝夫
    • 中山 徹
      スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り替えるのか 中山 徹
    • セトヤマ ミチコ
      いいからかん日和 第1回 多様性のなかへ セトヤマ ミチコ
    • 丸山 重威
      陥没事故が暴露した大深度地下法の違憲性―東京外環道60年の軌跡 丸山 重威
    • 濵畑 芳和
      高齢者を手始めに雇用を切り崩す「生涯現役社会」―全世代型社会保障の検討課題に労働を据えた意図と対抗軸 濵畑 芳和
    • 芝田 英昭
      全世代型社会保障改革が目指す「自助・共助・公助」型社会保障の本音 芝田 英昭
    • 宮津 友多
      コロナ禍における中小商工業者の困難と直接支援策 宮津 友多
    • 井上 博夫
      復興 道半ば―復興10年の現実とこれからの課題 井上 博夫, 遠州 尋美, 桒田 但馬, 西田 奈保子, 鈴木 浩
    • 平岡 和久
      コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策 平岡 和久
    • 醍醐 聡
      富裕税の創設を 醍醐 聡
    前へ…1718192021…次へ

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2025年12月号
      2025年12月号
      特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
      特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2025自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)