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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 丹野 清人
      外国籍住民の受け入れと基礎自治体―自治体だからこそできることに立ち戻る 丹野 清人
    • コロナ禍の先に―新しい観光に向けて 堀田 祐三子
    • 久保 貴裕
      自治体の「デジタル化」で、行政の現場では何が起きるか 久保 貴裕
    • 根森 健
      デジタル社会におけるプライバシー権の再生 根森 健
    • 本多 滝夫
      自治体のデジタル化と地方自治 本多 滝夫
    • 中山 徹
      スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り替えるのか 中山 徹
    • セトヤマ ミチコ
      いいからかん日和 第1回 多様性のなかへ セトヤマ ミチコ
    • 丸山 重威
      陥没事故が暴露した大深度地下法の違憲性―東京外環道60年の軌跡 丸山 重威
    • 濵畑 芳和
      高齢者を手始めに雇用を切り崩す「生涯現役社会」―全世代型社会保障の検討課題に労働を据えた意図と対抗軸 濵畑 芳和
    • 芝田 英昭
      全世代型社会保障改革が目指す「自助・共助・公助」型社会保障の本音 芝田 英昭
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    イベント

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
    • 2026年3月27日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
    • 詳細・お申し込み

    第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
    • 2026年3月26日(木)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年4月号
      2026年4月号
      地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな

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    新刊書籍

    • 学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
      学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
    • 学校統廃合と財政
      学校統廃合と財政 学園構想と複合化の実態
    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)