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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 宮津 友多
      コロナ禍における中小商工業者の困難と直接支援策 宮津 友多
    • 井上 博夫
      復興 道半ば―復興10年の現実とこれからの課題 井上 博夫, 遠州 尋美, 桒田 但馬, 西田 奈保子, 鈴木 浩
    • 平岡 和久
      コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策 平岡 和久
    • 醍醐 聡
      富裕税の創設を 醍醐 聡
    • 瀬戸 大作
      「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中!―コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から 瀬戸 大作
    • 三木 由希子
      「異例」な裁判=新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟 三木 由希子
    • 黒田 兼一
      自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題 黒田 兼一
    • 晴山 一穂
      公務員人事と民主主義 晴山 一穂
    • 有働 正治
      少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果―ポストコロナの経済社会を考える 有働 正治
    • 森 明香
      川辺川ダム建設容認表明に至る過程を問う 森 明香
    前へ…1819202122…次へ

    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)