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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 清水 勉
      戸籍事務にマイナンバー制度を導入することの問題点 清水 勉
    • 高木 直良
      小規模自治体が向き合う橋梁の老朽化 高木 直良
    • 森 裕之
      社会資本の危機と「賢い縮小社会」 森 裕之
    • 馬奈木 厳太郎
      「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟判決 国と東電に勝訴! 馬奈木 厳太郎
    • 守友 裕一
      農からの地域再生 ―福島の奇跡と住民活動の軌跡― 守友 裕一
    • 井上 博夫
      復興の現段階 ―岩手の被災地から― 井上 博夫
    • 角田 英昭
      どこを目指す、公共施設等総合管理計画 ―基本方針の検証と本格実施に向けた課題― 角田 英昭
    • 中山 徹
      政府が進める「空き家」対策の特徴と危険性 ―人口減少時代の空き家対策を展望する― 中山 徹
    • 真栄里 泰山
      おきなわ住民自治研究所設立記念対談 沖縄に憲法を、地方自治を 真栄里 泰山, 宮本 憲一
    • 庄村 勇人
      空き家問題に対する行政の法的手法─空き家条例と空家法─ 庄村 勇人
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)