閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
論文・記事
月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。
バスの運転士不足問題と住民の足の確保
近藤 宏一
誰もが自由に移動できる社会をめざすフランスの交通計画
板谷 和也
FOCUS 第33次地制調と地方自治法「改正」案
榊原 秀訓
住民の「当たり前」を支える非正規公務員
田村 多鶴子
公務員制度と行政執行体制の変質を考える
晴山 一穂
汚された水ーPFASを追う第3回
根木山 幸夫
お年寄りの望むケアを自治体の力で実現するー「第9期介護保険事業計画」に問われていること
安達 智則
患者負担増・医療費削減の流れを変える
名嘉 圭太
「戦争をする国づくり」と地方自治
永山 茂樹
第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」
榊原 秀訓
前へ
…
4
5
6
7
8
…
次へ
イベント
第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
オンライン(Zoom)
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
詳細・お申し込み
第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
もっと見る
新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る