閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 三上 直之
      気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題 三上 直之
    • 掛貝 祐太
      財政民主主義をゆがめる「企業版ふるさと納税」の問題 掛貝 祐太
    • 吉弘 憲介
      ふるさと納税の政治経済学 吉弘 憲介
    • 黒田 兼一・嶋林 弘一
      人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く 黒田 兼一, 嶋林 弘一
    • 遠藤 哲人
      再開発で「行き場を失う高齢者たち」―問われる「公共の福祉」 遠藤 哲人
    • 勝部 麗子
      孤独死を起こさせない豊中市社会福祉協議会の取り組み-高齢者の孤立・引きこもり、8050問題 勝部 麗子
    • 井口 克郎
      高齢社会対策大綱を解剖する─目指す方向と問題点 井口 克郎
    • 角田 英昭
      指定地域共同活動団体制度の運用と課題、今後の取り組み 角田 英昭
    • 宮嶋 謙
      原発政策は無責任政治の象徴 宮嶋 謙
    • 大河 陽子
      能登半島地震を受けて、避難計画の抜本的見直しを 大河 陽子
    前へ…34567…次へ

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

    もっと見る

    新刊書籍

    • 原発再稼働と地方自治 住民のくらしとエネルギー主権の視点から
    • Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題 地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
    • 地方自治と軍事基地 「戦争国家体制」づくりに対峙する
    • 地方自治をひらく学びと協働 岡庭一雄の阿智村実践
    • 再開発の裏と表
      再開発の裏と表 どうなる住民の権利 市民の暮らし

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)