第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等

• 宮本憲一（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授）

新型コロナウイルス問題は、経済の成長を第一にして、地球環境を危機に追いやっている方策に反省を促し、世界を巻き込む災害に対しては経済活動をいったん止めてでも人間の健康と命を守ることが、政治の最優先の仕事であることを明らかにしました。今、地球温暖化問題を通して、地球環境を守ることへの関心が世界中で広がり、国連もSDGsを提唱し、日本政府・自治体もその「具体化」を図ろうとしているようです。

しかし、新型コロナウイルスへの対応は、SDGsや、世界と日本政府の環境政策の課題・問題点も明らかにしました。サステイナブル・ソサエティづくりめざし、自治体・議会・私たちがどう行動すべきなのか、革新自治体や自治研活動などの果たしてきた歴史を踏まえ、ともに考えます。

• 岡田知弘（自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授）

コロナ禍が多くの住民の命と健康、社会生活を脅かす中で、改めて「公共」や地方自治体の役割が問われています。その最中に、第32次地方制度調査会答申が提出されました。答申の内実は、「圏域行政」「公共サービスの産業化」等の「自治体戦略2040構想」の考え方を踏襲するもので、多くの問題点を有しています。本報告では、憲法と地方自治の視点から、同答申の問題点と、今後の地方自治をめぐる対抗軸、展望について述べてみたいと思います。

• 中山 徹（奈良女子大学）
• 8月1日(土)　10時～12時

公共施設の統廃合、民間委託が進んでいますが、その全体的な状況を押さえつつ、具体的な動きについて交流します。自治体戦略2040、コンパクトシティなどが進むとどのような事態がもたらされるかも考えます。また、新型コロナ感染症の蔓延からも学びたいと思います。それらを踏まえ、統廃合に反対する取り組みなどについて交流し、統廃合、民間委託に対抗する方向性を議論します。

• 森 裕之（立命館大学）
• 8月1日(土)　2時～4時

住民の暮らしは財政によって支えられています。自治体財政の知識は地方自治に責任を負う者にとって必須のものです。とくに新型コロナウイルス感染症のような有事においては、自治体財政の仕組みの正しい理解が欠かせません。その知識を上手に応用できなければ、自治体は住民の暮らしを支える適切な施策が展開できなくなります。本講座では、自治体財政の知識と応用を新型コロナウイルス感染症対策などを事例として考えていきます。なお、拙著『市民と議員のための自治体財政』を参照しながら受講いただくと理解しやすいと思いますので、一読のほどお薦めします。

• 長友 薫輝（津市立三重短期大学)
• 8月2日(日)　10時～12時

新型コロナウイルス感染等への政策的対応として、傷病手当金の利用促進や保険料の減免が実行されています。同時に、国保の都道府県単位化から2年が経過し、今年度は国保運営方針の見直しが進められています。自治体による国保改善の取り組み、運営方針の見直しなどについて把握し交流を進め、国保改善する契機となれば幸いです。

• 磯部 作（元日本福祉大学教授）
• 8月2日(日)　10時～12時

豪雨、台風、地震等による大規模災害、更に新型コロナウイルス感染症は避難場所での感染拡大という複合災害の危険性をはらんでいます。人命をいかに守るかは国や都道府県、市区町村にとって最大の課題になっています。内容を絞ってダム事前放流と避難場所について各地の経験・政策を語り合い今後に繋いでいきましょう。

• 長友 薫輝（津市立三重短期大学)
• 8月2日(日)　2時～4時

昨年9月26日、厚生労働省は424の公立・公的病院を再編・統合の検討が必要と名指しで病院名を公表。今年1月には追加し、約440病院とし、9月まで対応方針を決めるように求めました。コロナ禍で地域医療崩壊の危機の今も、計画を進めています。

名指しされた病院や地域では困惑、不満が出ています。影響は公立・公的病院だけでなく民間病院にも波及します。政策のねらいを理解し、全国の各地での運動・経験を交流し、｢命と暮らしを守る地域医療」について考えます。

参考資料として長友薫輝他編著『地域の病院は命の砦』（自治体研究社、2020年3月）をお勧めします。

• 田川 英信（生活保護問題対策全国会議）、横山 秀昭 (全国公的扶助研究会)
• 8月2日(日)　2時～4時

新型コロナ災害で生活困窮者が激増しています。私たちの命と暮らしを守る最後の砦である生活保護制度が使いやすいものになっているでしょうか？生活保護基準の引き下げの違法性を争っている「いのちのとりで」裁判も含め、生活保護制度の重要性について改めて考えましょう。

• 藤井 伸生(京都華頂大学)
• 8月8日(土)　10時～12時

保育は、この間の規制緩和の進行で、大きく様変わりする中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が襲いました。登園自粛や休園が長期に行われ、子どもの権利を保障する、安全・安心の保育環境をつくるなどの課題も見えてきています。分科会では、現状や各地の課題を交流しましょう。

※「今回のコロナ禍で感じた保育の課題」など、分科会で「話したいこと・聞きたいこと」があれば、申込ページにご記入ください。分科会運営の参考にします。

• 黒田 兼一(明治大学名誉教授)、山縣 宏寿（専修大学）
• 8月8日(土)　10時～12時

公務の世界でいま何が起きているのでしょうか。人事評価、ワーク・ライフ・バランス、非正規職員、AI・ロボティックスなど時代は変化しています。自治体が直面する課題、自治体労働者の働き方を考えます。

参考文献：黒田他編著『働き方改革と自治体職員』(自治体研究社、20年6月刊)

• 芝田 英昭(立教大学）
• 8月8日(土)　2時～4時

昨年末の「全世代型社会保障検討会議中間報告」。社会保障費総額の抑え込みに加え、「支え手を増やす」として、高齢者や女性・非正規労働者への新たな負担を求めました。

今回のコロナ禍への対応の実態は、この間の政策の矛盾や問題点をさらけ出す一方、政府・自治体の社会保障・社会福祉実施責任を明らかにしました。削減ありきの「最終報告」ではなく、憲法原則に立ち返り、暮らしの実態を踏まえた社会保障制度への転換に向け、職場や地域・自治体からの取り組みを学び合いましょう。

• 橋本 淳司（水ジャーナリスト）、近藤 夏樹(名古屋水道労働組合)
• 8月8日(土)　2時～4時

水道は、国民すべてに安全で安定的にいのちの水を届け、公衆衛生の向上を図ることを目的としています。しかし、水は公共の財産であり、水の適正な利用と水源の保護が国民に求められます。

いま、コロナウイルス感染症対策として各地で水道料金を減免する動きがありますが、水は「タダ」ではありません。

この分科会は、水道料金の仕組みや減免のための財源問題などに触れながら、水道広域化や民営化について共に考える機会として開催します。

• 大貝 健二(北海学園大学)
• 8月9日(日)　2時～4時

安倍政権下、東京一極集中が加速し、その脆さがコロナであぶりだされました。今、一極集中の対抗軸として地域の資源を生かした循環型地域経済をつくる取り組みが各地で進んでいます。中小企業振興基本条例や公契約条例の活用による地域産業の振興とともに、地域循環型経済の実現を図る、コロナショックの下での地域づくりの展望について考えます。