保育や医療などの現場や自治体の窓口でデジタル化政策はどのように進んでいるか。その政策と実際を解説する。
議員の方に限らず受講いただけます。
※お申し込みの締め切りは、10月10日(木)です。
2024年10月17日(木)・21日(月)
参考テキスト
関連テキスト
本多滝夫
龍谷大学法学部教授
2024年版の「デジタル社会実現に向けての重点計画」やデジタル行財政改革会議が提示した「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」など、国のデジタル化政策のポイントはどこにあるか。「改正」地方自治法に盛り込まれた情報システム利用原則の意味することは何か。最新の動向も踏まえて、自治体をめぐるデジタル化政策全体を分かりやすく解説します。
石川健介
自治体問題研究所
国のデジタル化予算のポイントは何か。準備がすすむ自治体情報システムの標準化・共有化は自治体財政に何をなげかけるか。デジタル田園都市国家構想交付金の仕組みはどうなっているかなど、自治体議会で考えておくべきポイントを紹介します。
林 敏夫
埼玉自治体問題研究所
埼玉県内自治体などのDX計画の紹介を通じて、自治体DXの進捗状況をつかみ、市民にどう伝えていくか。自治体議会や自治体労組での対応と課題を具体的に考えます。
稲葉一将
名古屋大学法学研究科教授
広がりつつあるアプリを使う公共サービスの利用(SaaS)。その仕組みはどうなっているのか。個人情報は守られるのか。自治体は、公契約としてどう規制できるかを考えます。
稲葉多喜生
東京自治労連
行政サービスの手段に民間クラウドシステム(SaaS)を導入する自治体が広がっています。SaaSは住民等のデータ収集を前提としています。保育園を事例にSaaSの仕組みと、個人情報保護対策を考えます。
神田敏史
神奈川自治労連
神奈川県がすすめている「マイME-BYOカルテ」による医療情報収集の実際(電子母子手帳との連携もふくめ)とセンシティブ情報といわれる個人情報をめぐる自治体の役割や課題を紹介します。
〈この講義のテキスト〉
〈関連テキスト〉
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