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月刊『住民と自治』
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2020年4月にスタートした会計年度任用職員制度。任期が原則一年であり更新の回数は2回が上限と総務省の文書にあるため、2023年3月で再任用されることはなく、再びの「公募」となります。これにより自治体による雇止めが行われることが見込まれます。自治体DXによる公務員削減の方針と合わせ、ここで新たに官製ワーキングプアについて考えます
5月1日よりお申し込みを開始いたします。
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