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月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全体の奉仕者である公務員は、個別具体的な市民の要求を公共のために実現していく必要があり、そのためには広い知識と専門性が求められます。 しかし、公務労働の民間化、コスト面だけを見た運用によって、「全国どの自治体でも同じサービス」といったサービス業としての公務員像が要求されています。本来の専門性のある公務労働について改めて考えます。
5月1日よりお申し込みを開始いたします。
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