月刊『住民と自治』 2024年1月号
特集 新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合

学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。

書籍名 月刊『住民と自治』 2024年1月号
特集 特集 新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合
価格 ¥800(税込)
発行年月日 2023年12月15日
ISBN-10 4880377929
ISBN-13 9784880377926

目次

◆新年のごあいさつ 自治と公共性の回復をめざして 中山 徹

◆直言  「むら」をなくす!?─“土から離れては生きられない”─ 関 耕平

●特集● 新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合

  • 学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性 山本 由美
  • 東京都 渋谷区の学校建て替え計画─統廃合による小中一貫校化、複合化と民間資金活用 牛尾 真己
  • 東京都・東村山市 「社会的共通資本」で民間事業者に新たな儲け口を用意する市政 砂山 洋一
  • 奈良県・香芝市 「私たちの学校をなくさないで」─子ども・地域住民置き去りの学校統廃合 辻村 有希
  • 住民のいのちとくらしを守る「公共」を取りもどし 直営・自校方式による安全・安心の学校給食を 吉田 佳弘
  • 今考える、学校プールと水泳授業の行方 福嶋 尚子
  • 部活動の地域移行と新自由主義政策 神谷 拓
  • 群馬県上野村視察研修会─上野村の地域づくりに学んだ2日間 槇平 龍宏
  • FOCUS デジタルで国土の衰退は救えるのか─第3次国土形成計画の欺瞞 岩見 良太郎
  • FOCUS マイナンバー制度と個人情報保護─とりわけ情報保護委員会の問題点 大住 広太

●連載●

  • 人つながる33 難民・移民フェス㏌東京─わたしたちの目指す社会の姿を考える 熊崎 敬
  • くらしと自治と憲法と 第27回 人権を基盤とする包括的性教育の可能性 田代 美江子
  • @NEWS  東京都・調布市 外環道陥没事故から3年─危険な補修工事を強行するNEXCO 東日本の実態 池田 あすえ
  • ローカル・ネットワーク
  • Jつうしん  東三河くらしと自治研究所 愛知県豊橋市・新アリーナ建設計画─市民無視の計画に住民投票で対抗 鈴木 正廣
  • 自治の風─京都から 第2回 侵略戦争と治安維持法に絶対反対を貫いた京都宇治の偉人 山本 真気
  • 年賀広告
  • 編集後記
  • 表紙写真 大坂 健
  • スケッチ 芝田 英昭