月刊『住民と自治』 2025年3月号
特集 自治をないがしろにする原発推進
現在、第7次エネルギー基本計画の策定が進められていますが、政府の原発推進姿勢は鮮明になっています。原発再稼働や核ゴミの中間貯蔵施設への搬入が進められることによって、地域住民の不安が高まっています。今号ではこのような情勢を受け、原発をめぐる問題を特集し、国策優先でないがしろにされる地域の暮らしや自治の問題を考えます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2025年3月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集 自治をないがしろにする原発推進 |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2025年2月15日 |
| ISBN-10 | 4880377813 |
| ISBN-13 | 9784880377810 |
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目次
◆直言 拝金、分断の新自由主義の流れに腰を据えて向き合おう
●特集● 自治をないがしろにする原発推進
- 第7次エネルギー基本計画と再エネ100％化に向けた課題
- 原発建設に対する政府の手厚い支援─新たに検討されるRABモデルとは
- 能登半島地震を受けて、避難計画の抜本的見直しを
- 原発政策は無責任政治の象徴
- 「原発・核ゴミマネー」に依存しない地域づくりを目指して～北海道から
- 女川原発2号機の再稼働中止を
- 中間貯蔵施設への使用済核燃料搬入、最終貯蔵施設化は許されない
- 柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める
- FOCUS 2025年度政府予算案と地方財政対策のポイント・論点
- FOCUS 指定地域共同活動団体制度の運用と課題、今後の取り組み
- ZOOM IN 名古屋市地域子育て支援センター会計年度任用職員の「一斉大量解雇」を撤回させるまで
●連載●
- 〈新連載〉自治体で働く青年の想い 第1回 「当たり前」を支える仕事
- 汚された水ーPFASを追う 第11回 静岡市・化学工場で使用されたPFAS（下）─ 対策を求めて会を立ち上げる
- よなぐに悲喜交交 第5回 腹が減っては…
- 書評 関根佳恵・関 耕平編著『アグロエコロジーへの転換と自治体』
- ローカル・ネットワーク
- Jつうしん いしかわ自治体問題研究所 能登半島地震ブックレット第2弾を発刊しました
- 自治の風ー北海道から 第3回 子どもの医療費無料化を求める北海道ネットワーク
- 編集後記
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第68回自治体学校in大阪
- 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
- 2026年7月11日(土)・12日(日)
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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